(趣旨)

第1条　この規則は、八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号。以下「給与条例」という。)第10条の4第3項の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第2条　給与条例第10条の4第1項第1号に規定する住居手当は、次に掲げる職員以外の職員に支給する。

(届出)

第3条　新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係に変更があった場合についても同様とする。

(確認)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第5条　第3条の規定による届出に係る給与条例第10条の4第1項第1号に規定する職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確にできないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の方法)

第7条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給の方法については、給料の支払方法に準ずる。ただし、支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が給与条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。