2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。ただし、消防吏員の被服の給与については、この限りでない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の区分は、級別基準職務表(別表第3)に定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(医療職給料表(一)を適用する職員にあっては60歳)を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職し、又は死亡したときは、その月の末日まで給料を支給する。ただし、離職した月に国家公務員又は地方公務員に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされるときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に該当支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　前3項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に対するまでの間の勤務時間に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第9条に規定する休日に正規の勤務を命じられ、同条例第10条の規定により、休日の代休日を指定された職員には、休日に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　管理職員手当の月額は、給料月額の100分の20の範囲内で規則で定める額とする。

2　前項に規定する場合のほか、前項の規定による規則で指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、同法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第16条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第17条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特に規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定めた額とする。

2　職員が結核性疾患及び規則で定める疾患にかかり長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により長期の休養を要するため休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が刑事事件に関し起訴された場合において休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、第16条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第5項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の八雲町一般職の給与に関する条例(昭和26年八雲町条例第10号)又は熊石町職員の給与に関する条例(昭和26年熊石町条例第3号)若しくは職員の給与に関する条例(昭和49年檜山広域行政組合条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由の生じた給与については、なお合併前の条例の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、合併関係町(合併前の八雲町又は熊石町若しくは檜山広域行政組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他町長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において町長が別に定める。

(給与の減額に関する経過措置)

5　継続採用職員のうち、施行日前において第20条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成17年10月以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において第9条第1項の規定に相当する合併前の条例の規定により扶養親族としての認定がなされているものについては、第10条の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

7　継続採用職員のうち、平成17年6月2日以後合併関係町の職員であった職員については、当該職員であった期間を八雲町の職員であった期間とみなし、第16条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

8　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係町の職員であった職員については、当該職員であった期間を八雲町の職員であった期間とみなし、第17条の規定を適用する。

(寒冷地手当の取扱い)

9　継続採用職員のうち、平成16年8月31日から引き続き在職する職員(規則で定める職員を除く。)については、基準日における次の各号の表の左欄に掲げる世帯区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給額(以下「特例支給額」という。)が、その者につき条例第19条の規定を適用した寒冷地手当を超えることとなるときは、条例第19条の規定にかかわらず特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

10　合併前の八雲町の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、条例第16条第2項から第4項まで若しくは第21条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(その他の経過措置)

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、これらの期間は、通算する。

(給料の減額に関する経過措置)

12　平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における職員の給料月額は、第4条に定める額に、100分の93を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、同条に定める額とする。

13　職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員は除く。)の給料は、平成21年1月1日から平成21年3月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第4条、第5条及び八雲町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年八雲町条例第19号。以下「平成20年改正条例」という。)附則第7条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の98を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

14　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の給料は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

15　平成21年6月に支給する期末手当に関する第16条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

(給料の減額に関する経過措置)

16　職員の給料は、平成22年8月1日から平成23年7月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

(平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

17　平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当について、当該算定のための給料月額は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

(給料の減額に関する経過措置)

18　職員の給料は、平成23年8月1日から平成24年7月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)に限り、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

(平成23年12月に支給する期末手当及び勤勉手当並びに平成24年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

19　平成23年12月に支給する期末手当及び勤勉手当並びに平成24年6月に支給する期末手当について、当該算定のための給料月額は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められた額とする。

(給料の減額に関する経過措置)

20　職員の給料は、平成24年8月1日から平成27年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)に限り、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に次の各号に掲げる給料表及び職員の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められる額とする。

(特例期間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

21　特例期間に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第4条、第5条及び平成20年改正条例附則第7条の規定により定められた額とする。

(給料の減額に関する経過措置)

22　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の給料は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)に限り、第4条及び第5条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に八雲総合病院に勤務する職員については100分の90を、熊石国民健康保険病院に勤務する職員については100分の94.5を乗じて得た額とする。ただし、特例期間に離職する職員の当該離職の日における給料は、第4条及び第5条の規定により定められる額とする。

(特例期間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

23　特例期間に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第4条及び第5条の規定により定められた額とする。

24　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第26項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

25　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

26　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第24項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第26項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第26項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第24項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第24項から前項までに定めるもののほか、附則第24項の規定による給料月額、附則第26項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

31　育児短時間勤務職員等に対する附則第24項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第9条の改正規定は平成19年4月1日から、附則に1項を加える改正規定は平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。