2　教育長の給料は、月額640,000円とする。

3　第1項の規定による給与の支給方法については、八雲町一般職員の給与に関する条例(平成17年八雲町条例第34号)の規定を準用する。ただし、同条例第16条の規定の準用にあっては、同条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の232.5」と読み替え、同条第5項の規定において規則で定めることとされている割合は、100分の15とする。

2　旅費の種類、額及び支給方法等は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成17年度における特例)

2　教育長の期末手当については、平成17年度に限り、第2条第3項中「100分の12」とあるのは「100分の13.5」とする。

(給料の減額に関する経過措置)

3　平成18年10月1日から平成21年9月30日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条第2項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において退任した場合の退任日における給料月額は、同項に定める額とする。

4　平成22年8月1日から平成23年7月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条第2項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において退任した場合の退任日における給料月額は、同項に定める額とする。

5　平成23年8月1日から平成24年7月31日までの間(以下この項において「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条第2項に定める額に100分の85を乗じて得た額とする。ただし、特例期間において退任した場合の退任日における給料月額は、同項に定める額とする。

(平成23年12月及び平成24年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成23年12月及び平成24年6月に支給する期末手当について、当該算定のための給料月額は、第2条第2項の規定により定められる額とする。

(給料の減額に関する経過措置)

7　平成24年8月1日から平成28年3月31日までの間(以下この項及び次項において「特例期間」という。)における教育長の給料月額は、第2条第2項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

(特例期間に支給する期末手当に関する経過措置)

8　特例期間に支給する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第2条第2項の規定により定められた額とする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第1条の規定を除く。)の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、第2条第1項の規定は、平成30年1月1日から、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)第2条第3項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)改正規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)改正規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)改正規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)改正規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)改正規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八雲町長等の給与及び旅費等に関する条例(以下「第1条改正後の条例」という。)及び第3条の規定による改正後の八雲町教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「第3条改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の条例及び第3条改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条改正前の条例及び第3条改正前の条例の規定に基づいて支給された12月の期末手当は、第1条改正後の条例及び第3条改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。