(目的)

第1条　この規則は、常勤の職員(特別職を含む。以下「職員」という。)の臨時の支出に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定め、もって職員の福祉の増進を図ることを目的とする。

(貸付けの事由)

第2条　町長は、職員が次に掲げる事由により臨時の資金貸付けを必要とすると認めるときは、その申込みによって貸付けを行う。

(貸付金の限度額)

第3条　貸付金は、10万円を限度として予算の範囲内で貸付けする。ただし、町長が特に事情やむを得ないものと認め承認した場合は、その限度額を超えて貸付けすることができる。

(貸付金の利息)

第4条　貸付金の利息は、月0.25パーセントとし、貸付けの日がその月の15日以前にあってはその月から、16日以降にあっては翌月から返済の月までの間、月割によって付するものとする。ただし、町長が特に事情やむを得ないと認め承認した場合には、貸付金の利息を減免することができる。

(貸付けの申込み)

第5条　貸付けを受けようとする職員は、職員厚生資金貸付申込書(様式第1号)に所定の事項を記入し、保証人とともに記名押印の上所属課長(各かいの長を含む。)を経由、町長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　保証人は、職員で在職年数2年以上のものでなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、貸付申込書を受理したときは、直ちにこれを審査し、貸付けの可否、金額及び返済期間等を決定し、通知するものとする。

(貸付金の交付)

第8条　貸付決定通知を受けた貸付申込者は、職員厚生資金借用証書(様式第3号)を提出して資金の交付を受けなければならない。

(返済の期間及び方法)

第9条　貸付金は、貸付けを受けた翌月から借用証書に定める償還方法により返済しなければならない。

(即時返済)

第10条　借受人が、次に該当するときは、返済未済金の全部を即時返済しなければならない。

(返済の手続)

第11条　借受人は、借用証書に基づくその月の返済額(利息を含む。)に相当する金額を町長の発する納入通知書により返済しなければならない。