○八雲町事務専決規程
平成17年10月1日
訓令第5号
(趣旨)
第1条 この訓令は、事務処理の能率化を図るため、町長の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。
(専決)
第2条 副町長及び課長(参事を除き、課長相当職にある者を含む。以下「課長等」という。)は、別に特別の定めがあるもののほか、この訓令の定めるところにより、その主管事務を専決することができる。
(副町長の専決事項)
第3条 副町長は、次に掲げる事務以外の事務について専決することができる。
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の決定に関すること。
(2) 町議会の招集に関すること。
(3) 条例案、予算案その他町議会の議決を要する事件に関すること。
(4) 権限の委任に関すること。
(5) 職員(臨時職員及び会計年度任用職員を除く。)の任免、進退、賞罰及び給与に関すること。
(6) 委員会、審議会等の委員又は役員の任免若しくは委嘱又は解嘱に関すること。
(7) 表彰に関すること。
(8) 儀式に関すること。
(9) 訴訟、訴願、不服の申立て、和解、あっせん調停及び仲裁に関すること。
(10) 予算の編成及び決算の確定に関すること。
(11) 基金の積立て、繰替運用及び処分に関すること。
(12) 公有財産の取得(交換を含む。)及び処分に関すること。
(13) 工事の施行箇所及び仕法の決定(軽易なものを除く。)並びに1件500万円以上の工事に関する予定価格の決定及び請負契約の締結に関すること。
(14) 1件500万円以上の支出負担行為の決定及び支出命令(別に定めるものを除く。)に関すること。
(15) 重要な寄附の受理に関すること。
(16) 1件100万円以上の予備費の充用に関すること。
(17) 1件100万円以上の歳出予算の流用に関すること。
(18) 起債に関すること。
(19) 専決処分に関すること。
(20) 損害賠償及び補償に関すること。
(21) 町税及び税外収入の不納欠損処分に関すること。
(22) 滞納処分に関すること。
(23) 町の廃置分合、境界変更、字の区域及び名称の変更に関すること。
(24) 条例の公布、規則及び訓令の制定、改廃に関すること。
(25) 重要な請願及び陳情に関すること。
(26) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答並びに文書の経由進達に関すること。
(各課長等の専決事項)
第4条 各課長等は、別表第1に掲げる事務を専決することができる。
(専決の制限)
第5条 前2条により専決することができる事項であっても、当該事務が次に該当する場合にあっては、専決することができない。
(1) 異例に属するもの又は将来に重要な先例となるおそれがあると認められるもの
(2) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争の生ずるおそれがあるもの
(3) 法令の解釈上疑義又は異説のあるもの
(4) 特に重要又は新規な事項であって直接上司の決定を受ける必要があると認められるもの
(専決事項の報告)
第6条 副町長及び課長等は、その専決した事務について必要があると認めるときは、適宜上司に報告しなければならない。
附則
この訓令は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年3月29日訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月26日訓令第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日訓令第3号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年10月31日訓令第10号)
この訓令は、平成20年11月1日から施行する。
附則(平成23年6月21日訓令第3号)
この訓令は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成24年6月27日訓令第2号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年9月25日訓令第6号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成30年11月20日訓令第1号)
この訓令は、平成30年11月21日から施行する。
附則(平成31年3月28日訓令第4号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月30日訓令第1号)
この訓令は、令和元年8月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日訓令第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日訓令第3号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年11月29日訓令第6号)
この訓令は、令和6年12月2日から施行する。
附則(令和7年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
専決者 | 専決事項 |
各課長等(共通) | (1) 軽易、成規又は定例の事項に関する照会、回答、報告、通知その他の文書の交付又は処理に関すること。 (2) 成規又は定例に属する証明及び閲覧、謄本等の交付に関すること。 (3) 軽易、成規又は定例な諸願届の処理に関すること。 (4) 法令又は条例、規則等による一定基準に基づく許可、認可及び承認に関すること。 (5) 副申を要しない文書の経由進達に関すること。 (6) 各種調査及び資料の収集に関すること。 (7) 主管に属する税外諸収入金の調査、決定及び収納(分納、延納の許可を含む。)に関すること。 (8) 課長補佐以下の町内出張命令に関すること。 (9) 課長補佐以下の報告及び復命に関すること。ただし、町長又は副町長の特命によるものを除く。 (10) 課長補佐以下の時間外及び休日勤務命令並びに特殊勤務命令に関すること。 (11) 課長補佐以下の休暇等の届出に関すること。 (12) 軽易な広報活動に関すること。 (13) 1件20万円未満の支出負担行為に関すること。ただし、工事等(物品購入を含む)に関する予定価格の決定及び請負契約の締結に関しては1件50万円未満とする。 |
別表第2(第4条関係)
専決者 | 専決事項 |
総務課長 | (1) 庁内管理に関すること。 (2) 各課(室)の事務調整及び各種会議の調整に関すること。 (3) 文書の収受、発送に関すること。 (4) 公印の管守に関すること。 (5) 当直通告及び当直日誌に関すること。 (6) 職員の身分証票の発行に関すること。 (7) 乗用車の運行管理に関すること。 (8) 条例、規則、規程等の公布報告に関すること。 (9) 宗教法人及び私立学校に関すること。 (10) 不動産の登記嘱託に関すること。 |
危機対策課長 | (1) 自衛官の募集事務に関すること。 (2) 自動車臨時運行許可に関すること。 |
政策推進課長 | (1) 統計調査区及び調査員の申達に関すること。 (2) 広報の編集発行に関すること。 |
財務課長 | (1) 町税に係る延滞金(10万円未満)の減免に関すること。 (2) 町税の賦課及び徴収に関すること。 (3) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。 (4) 後期高齢者医療保険料の調定及び徴収に関すること。 (5) 町税の分納、延滞及び徴収猶予に関すること。 (6) 納税の猶予に伴う納付又は納入の委託に関すること。 (7) 徴収の嘱託及び受託に関すること。 (8) 繰上徴収に関すること。 (9) 町税の納期の延長に関すること。 (10) 徴収金の交付要求に関すること。 (11) 処分金の充当配分に関すること。 (12) 過誤納金の処理及び還付加算金の決定に関すること。 (13) 特別徴収義務者の指定に関すること。 (14) 第二次納税義務者からの徴収に関すること。 (15) 相続人代表者の指定に関すること。 (16) 納税等の奨励金、報奨金に関すること。 (17) 道民税に関すること。 (18) 歳出予算の配当に関すること。 (19) 予算及び決算の要領告示、報告並びに予算書及び決算書の交付に関すること。 (20) 1件20万円未満の歳出予算の流用に関すること。 (21) 1件100万円未満の支出負担行為に関すること。 (22) 1件20万円以上200万円未満又は次に掲げる経費の支出命令に関すること。 ア 公職者の報酬及び費用弁償 イ 職員の給料、諸手当、共済費及び旅費 ウ 予算に計上されている各種団体の負担金、補助金 エ 通信料、電気料及び水道料 オ 国民健康保険の診療報酬及び諸給付 カ 公債費 キ その他定例に属するもの又は一定の率、標準により計算されるもの |
会計課長 | (1) 1件20万円未満の支出命令に関すること。 (2) 一時借入金その他資金の処理、運用に関すること。 |
住民生活課長 | (1) 住民基本台帳に関すること。 (2) 埋火葬許可に関すること。 (3) 死産届の処理に関すること。 (4) 人口動態に関すること。 (5) 印鑑届に関すること。 (6) 保育所の運営に関すること。 (7) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること。 (8) 国民年金被保険者の資格の得失に関すること。 (9) 相続税法(昭和25年法律第73号)による報告に関すること。 (10) 国民健康保険の被保険者の資格得喪に関すること。 (11) 国民健康保険の診療報酬の審査に関すること。 (12) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の資格得喪に関すること。 (13) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の受給者証の交付に関すること。 (14) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の助成事務に関すること。 (15) 後期高齢者医療の資格、給付、申請の受付に関すること。 |
保健福祉課長 | (1) 高齢者福祉に関すること。 (2) 障害者等福祉に関すること。 (3) 総合保健施設に関すること。 (4) 訪問介護事業所に関すること。 (5) 母子保健に関すること。 (6) 成人・老人保健に関すること。 (7) 精神保健及び精神障害者に関すること。 (8) 栄養改善に関すること。 (9) 病院及び診療所に関すること。 (10) 感染症の予防及び感染症の患者に関すること。 (11) 居宅介護支援事業所に関すること。 (12) 介護保険事業の被保険者の資格及び要介護認定に関すること。 (13) 介護保険事業の保険給付に関すること。 (14) 介護保険料に関すること。 |
農林課長 | (1) 農産物作況調査に関すること。 (2) 病害虫防除に関すること。 (3) 火入れの許可に関すること。 (4) 野そ等森林病虫害駆除に関すること。 (5) 家畜伝染病予防及び家畜衛生に関すること。 (6) 家畜の検定及び検査に関すること。 (7) 獣医師、装てい師及び家畜商に関すること。 (8) 町営育成牧場の使用許可に関すること。 (9) 町有林の管理に関すること。 |
水産課長 | (1) 漁船登録に関すること。 |
商工観光労政課長 | (1) 計量法に関すること。 |
建設課長 | (1) 土木用車両の管理運用に関すること。 (2) 道路占用及び河川堤防敷地の使用許可に関すること。 (3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)による確認申請の処理に関すること。 |
環境水道課長 | (1) 簡易水道の給水工事の設計審査等に関すること。 (2) 簡易水道工事用機材の試験、検査及び保管に関すること。 (3) 簡易水道の水量及び水質の検査に関すること。 (4) 簡易水道の使用に関する諸届出の処理に関すること。 (5) 簡易水道の使用水量の認定に関すること。 (6) 簡易水道の諸収入金の納入督励及び督促に関すること。 (7) 公共下水道及び集落排水施設(以下「下水道」という。)の排水設備工事の設計審査等に関すること。 (8) 下水道工事用機材の試験、検査及び保管に関すること。 (9) 下水道の水量及び水質の検査に関すること。 (10) 下水道の使用に関する諸届出の処理に関すること。 (11) 下水道の使用水量の認定に関すること。 (12) 下水道の諸収入金の納入督励及び督促に関すること。 (13) じん芥等汚物の処理に関すること。 (14) 畜犬登録、野犬掃討及び狂犬病に関すること。 (15) そ族、昆虫駆除に関すること。 (16) 墓地使用に関すること。 |
落部支所長 | (1) 住民基本台帳に関すること。 (2) 人口動態調査票に関すること。 (3) 埋火葬の許可に関すること。 (4) 母子手帳の交付に関すること。 (5) 死産届の処理に関すること。 (6) 印鑑届に関すること。 (7) 国民健康保険の資格の得喪に関すること。 |
総合保健福祉施設館長 | (1) 総合保健福祉施設の使用許可に関すること。 (2) 総合保健福祉施設の施設設備の管理に関すること。 |
活性化施設館長 | (1) 活性化施設の使用許可に関すること。 (2) 活性化施設の施設設備の管理に関すること。 |
別表第3(第4条関係)
専決者 | 専決事項 |
地域振興課長 | (1) 庁内管理に関すること。 (2) 各課(室)の事務調整及び各種会議の調整に関すること。 (3) 文書の収受、発送に関すること。 (4) 公印の管守に関すること。 (5) 自衛官の募集事務に関すること。 (6) 乗用車の運行管理に関すること。 (7) 自動車臨時運行許可に関すること。 (8) 土木用車両の管理運用に関すること。 (9) 道路占用及び河川堤防敷地の使用許可に関すること。 (10) 1件50万円未満の工事に関する予定価格の決定及び請負契約の締結に関すること。 |
住民サービス課長 | (1) 住民基本台帳に関すること。 (2) 埋火葬許可に関すること。 (3) 死産届の処理に関すること。 (4) 人口動態に関すること。 (5) 印鑑届に関すること。 (6) 保育所の運営に関すること。 (7) 児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること。 (8) 国民年金被保険者の資格の得失に関すること。 (9) 相続税法(昭和25年法律第73号)による報告に関すること。 (10) じん芥等汚物の処理に関すること。 (11) 畜犬登録、野犬掃とう及び狂犬病に関すること。 (12) そ族、こん虫駆除に関すること。 (13) 墓地使用に関すること。 (14) 国民健康保険の被保険者の資格得喪に関すること。 (15) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の資格得喪に関すること。 (16) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の受給者証の交付に関すること。 (17) 重度心身障がい者及びひとり親家庭等児童の医療、子ども医療受給者の助成事務に関すること。 (18) 後期高齢者医療の資格、給付、申請の受付に関すること。 (19) 高齢者福祉に関すること。 (20) 障害者等福祉に関すること。 (21) 母子保健に関すること。 (22) 成人・老人保健に関すること。 (23) 精神保健及び精神障害者に関すること。 (24) 栄養改善に関すること。 (25) 病院及び診療所に関すること。 (26) 感染症の予防及び感染症の患者に関すること。 (27) 居宅介護支援事業所に関すること。 (28) 介護保険事業の被保険者の資格及び要介護認定に関すること。 |
産業課長 | (1) 農産物作況調査に関すること。 (2) 病害虫防除に関すること。 (3) 火入れの許可に関すること。 (4) 野そ等森林病虫害駆除に関すること。 (5) 家畜伝染病予防及び家畜衛生に関すること。 (6) 家畜の検定及び検査に関すること。 (7) 獣医師、装てい師及び家畜商に関すること。 (8) 町有林の管理に関すること。 (9) 海洋深層水施設の管理に関すること。 (10) あわびの湯施設設備の管理に関すること。 |
総合センター館長 | (1) 総合センターの使用許可に関すること。 (2) 総合センターの施設設備の管理に関すること。 |