(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の協議)

第2条　監査委員の監査等に関する重要事項は、原則として監査委員の協議に基づき執行するものとする。

(監査委員の事務分担)

第3条　監査等執行上必要があるときは、監査委員の協議により、業務の担任区分を定めることができる。

(代表監査委員)

第4条　代表監査委員の任期は、決定のときから在任期間とする。

(監査委員の使命)

第5条　監査委員は、法令等により定められた権限に基づいて、事務及び事業等の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を提出及び公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第6条　監査委員は、事務及び事業等に対する広い知識と深い理解を持ち、かつ、正当な注意をもって監査等の実施及び報告書の作成を行わなければならない。

(監査基本方針)

第7条　監査委員は、監査等に当たっては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理(以下「事務事業」という。)並びに町の事務又は町長若しくは委員会若しくは委員の権限に属する事務(以下「町等の事務」という。)の執行が法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に意を用いなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第8条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施するため、監査基本方針及び年間の監査等実施計画を策定するとともに、適切な実施要領を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(事務補助職員心得)

第9条　事務補助職員が、平素心がけなければならないこと及び監査等実施に際しての心得については、別記に定めるところによる。

(監査等)

第10条　監査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(報告の徴収)

第11条　報告の徴収は、次に掲げるとおりとする。

(監査等実施計画の作成)

第12条　年間の監査等実施計画は、次に掲げる事項について定める。

(監査等の着眼点)

第13条　前条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別に定める八雲町監査基準第22条別項の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象が特殊又は異例なものについては、その都度監査等の項目及び着眼点を定めるものとする。

(監査等の実施手法)

第14条　監査等の実施手法は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査によるものとする。

(監査技術)

第15条　監査技術は、次に定めるとおりとする。

(事前通知等)

第16条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、監査対象部局等の長に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知するとともに関係書類及び必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業及び町等の事務の概要について説明を求めて行うものとする。

(監査等の講評)

第17条　監査等に基づく関係責任者に対する講評は、原則として監査等の結果に関する報告の提出及び公表前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(監査等記録)

第18条　監査等を実施した事項の事実関係並びに出所、根拠は、監査等記録調書に記録するものとする。

(報告の提出及び公表)

第19条　監査又は検査を終了したときは、その結果に関する報告を法第199条第9項等の規定により、議会及び町長等に提出しなければならない。この場合報告は、原則として文書をもって行うものとする。

(意見の提出)

第20条　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条の監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項等の規定による意見を提出するものとする。

(決算等審査意見の提出)

第21条　決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(報告等以前の周知の禁止)

第22条　監査等の結果は、原則として、報告の提出又は公表若しくは意見の提出以前に、関係者以外の者に知らせてはならない。

(報告書等の記載事項)

第23条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果の処置)

第24条　監査委員は、監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見について監査対象部局から適時措置状況報告を求めるものとする。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、監査委員の事務運営に関する必要な事項は、別に定める。