(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、八雲町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営その他事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第4条　委員長の職務を代理する委員は、委員長が会議に諮り、指定しておかなければならない。

(委員及び補充員の退職)

第5条　委員又は補充員が退職しようとするときは、退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長等の異動の告示)

第6条　委員長若しくはその職務を代理する委員、委員又は補充員に定まったとき、又は異動のあったときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示する。

(招集)

第7条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知及び告示により、これを行う。

(会議の主宰)

第8条　会議は、委員長が主宰する。

(会議の公開)

第9条　会議は、公開する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(会議録)

第10条　委員長は、職員をして委員会の会議の次第、出席委員の氏名その他必要な事項を記載した会議録を調製させなければならない。

(その他)

第11条　この章に規定するもののほか、委員会の議事については、八雲町議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の故障により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長において委員会の権限に属する事項を専決することができる。

(設置)

第14条　委員会の事務を処理するため、八雲町役場内に八雲町選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を、八雲町役場熊石総合支所内に八雲町選挙管理委員会事務局熊石支所を、八雲町役場落部支所内に八雲町選挙管理委員会事務局落部支所(以下、これらを「支所」という。)を置く。

(係分掌)

第15条　事務局に次の係を置く。

(職員)

第16条　事務局に事務局長及び係長を、支所に支所長を置く。

(事務局長)

第17条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(支所長)

第18条　支所長は、委員長又は事務局長の命を受け、支所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(次長、主幹、係長、主査、主任その他の職員)

第19条　次長は、事務局長又は支所長を補佐し、事務局又は支所の事務を整理する。

(その他)

第20条　この章に規定するもののほか、職員の服務については、八雲町職員の例による。

(文書の処理)

第21条　起案文章は、すべて事務局長を経て委員長(支所にあっては、支所長)の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項については事務局長が、これを専決することができる。

(文書の閲覧等)

第22条　文書類は、事務局長支所にあっては支所長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与え、若しくは持ち出してはならない。

(告示)

第23条　委員会及び委員長等の行う告示は、八雲町の告示の例により行う。

(その他)

第24条　この章に規定するもののほか、委員会の事務の処理については、八雲町の事務処理の例による。

(公印)

第25条　委員会及び委員長等の公印は、別表のとおりとする。

(電子公印)

第26条　電子計算組織(与えられた一連の処理手続に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を自動的に処理する組織をいう。以下同じ。)を利用して通知等の事務を行う場合は、当該事務に使用すべき公印の印影を電子計算組織に記録し、その記録した印影(以下「電子公印」という。)を出力することによって公印の押印とすることができる。