○森町チームオレンジ事業実施要綱
令和8年9月1日
告示第130号
(趣旨)
第1条 この要綱は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号)に規定する共生社会の実現のため、認知症施策推進大綱(令和元年6月18日 認知症施策推進関係閣僚会議決定)に規定するチームオレンジに関する事業(以下「チームオレンジ事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(1) 認知症サポーター養成講座 認知症サポーター等養成事業の実施について(平成18年7月12日 老計発第0712001号厚生労働省老健局計画課長通知)別添認知症サポーター等養成事業実施要綱第3の(1)のアに規定する講座をいう。
(2) 認知症サポーター 認知症サポーター養成講座を受講した者をいう。
(3) 認知症サポーターステップアップ講座 認知症サポーターを対象に、認知症に関する基礎知識・理解を深め、実際の支援活動に繋げることを目的とした、町が開催する認知症サポーターステップアップ講座をいう。
(4) 支援チーム 認知症サポーター等による認知症の人及びその家族が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるまちづくりに寄与する活動を行う団体をいう。
(5) チームオレンジ 支援チームを中心として、地域の認知症の人及びその家族の支援ニーズに合った具体的な支援に繋げる仕組みをいう。
(6) チームオレンジコーディネーター 都道府県が実施するチームオレンジコーディネーター研修を受講した者をいう。
(事業内容)
第3条 町長は、チームオレンジ事業として次に掲げる事項を実施する。
(1) 認知症サポーター養成講座及び認知症サポーターステップアップ講座に関すること。
(2) 支援チームの立ち上げの支援及び相談に対する助言に関すること。
(3) 支援チームの登録及び広報に関すること。
(4) 支援チーム間及び支援チームと地域の医療・介護の関係機関及び専門職等との連携及び調整に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めること。
2 町長は、前項各号の事項を推進するためチームオレンジコーディネーターを配置する。
3 前項のチームオレンジコーディネーターは、その職務に支障のない範囲で他の職務と兼務することができる。
(支援チームの役割)
第4条 支援チームは、次の各号の全部又は一部を実施する。
(1) 認知症の人及びその家族、地域住民等が気軽に集まることができる場の提供
(2) 認知症の人及びその家族の思いを傾聴し、主体性を重視した活動のサポート(見守り活動、出前支援、外出同行支援等の個別支援)
(3) 認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めるための周知活動及び啓発活動
(4) 町又は地域包括支援センターが実施する認知症に関するイベント等への参加・協力
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が支援チームの活動として適当と認めるもの
(支援チームの登録要件)
第5条 支援チームの登録の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に活動の拠点があること。
(2) 認知症サポーターを含む3名以上でチームが組まれているもので、認知症サポーターステップアップ講座の修了者又は受講予定者が1名以上いること。
(3) 認知症の人の意向を活動に反映できること。
(4) 認知症の人及びその家族の困りごとを継続して支援できること。
(登録申請)
第6条 支援チームの登録を受けようとする団体(以下、「申請団体」という。)は、森町チームオレンジ支援チーム登録証交付申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。
(登録内容の変更又は登録の取消し)
第7条 申請団体が登録内容を変更又は登録を取り消すときは、森町チームオレンジ支援チーム登録変更(取消し)届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。
2 町長は、登録された支援チームが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。
(1) 第5条に定める登録要件に適合しなくなったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により登録の決定を受けたと認められるとき。
(3) その他、町長が不適当と認めたとき。
(活動報告)
第8条 町長は、必要がある場合、申請団体に対して支援チームの活動内容に関して報告を求めることができる。
(個人情報の取扱い)
第9条 申請団体は、支援チームの活動に係る個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に収集、利用及び管理をしなければならない。
(委任)
第10条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年9月1日から施行する。
