(設置)

第1条　この要綱は、人口減少や高齢化等が進行している本町において、地域活性化に意欲のある人材を地域外から誘致し、その定住、定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、森町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(公募)

第3条　任用型地域おこし協力隊員及び委託型地域おこし協力隊員は、3大都市圏、政令指定都市又は地方都市(条件不利地域を除く。)から森町に住民票を移動させることを条件として公募する。

(活動)

第4条　任用型地域おこし協力隊員及び委託型地域おこし協力隊員は、地域力の維持向上を図るため、次に掲げる協力活動を行う。

(任用)

第5条　任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ積極的に活動できる者を、町長が任用する。

(身分及び任期)

第6条　任用型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(給与等)

第7条　任用型隊員の給与及び費用弁償については、森町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年森町条例第10号)の定めるところによる。

(解任)

第8条　町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(委託)

第9条　委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)は、応募のあった者又は嘱託型隊員の任期更新時に委託型隊員を希望する者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を町長が選考し、協力活動に関する業務を委託する。

(委託期間)

第10条　委託型隊員の委託期間は1年以内とし、最長3年間とする。ただし、第6条における任用期間がある場合は、その期間も含めるものとする。

(委託料)

第11条　町長は、委託型隊員に対し、協力活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算に定める額の範囲内において支払うものとする。

(活動費)

第12条　町長は、前条に規定する委託料とは別に、森町地域おこし協力隊活動支援補助金交付要綱(令和3年森町告示第127号)に基づき、委託型隊員の活動に必要な経費について、補助金を交付するものとする。

(日常的支援)

第13条　町長は、地域おこし協力隊員の円滑な活動の推進及び本町への定住定着を図るため、必要な日常的支援を行うことができる。

(委託契約の解除)

第14条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(守秘義務)

第15条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。