(目的)

第1条　漁業活動のために使用する燃油価格が近年高水準で推移し、世界情勢の変化に伴いさらなる価格高騰による厳しい経営環境を考慮し、経営の安定化に資するため町内の漁業者の漁業用燃油の使用数量に応じた支援を実施する。森町漁業用燃油支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付についてはこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された町内に事業所を有する漁業協同組合とする。

(補助対象品目)

第3条　補助金の交付の対象となる品目(以下「補助対象品目」という。)は、前条に規定する漁業協同組合に所属する正組合員及び准組合員のうち漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱(平成22年3月30日付け21水漁第3036号農林水産事務次官依命通知)によるセーフティーネットに加入した漁業者又は当該補助対象者が使用量の実績を把握できる漁業者が購入し、当該補助対象者が把握している漁業の用に供する次の各号に掲げる油種とする。

(補助金の額)

第4条　補助の交付対象となる期間は令和6年10月1日から令和7年9月30日までとし、補助金は前条の補助対象品目の燃油使用実績数量に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助対象者は、漁業用燃油支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、実績に基づき町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、適正と認めたときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、漁業用燃油支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付されている補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施等に関し必要な事項は、町長が別に定める。