森町介護施設等環境改善事業補助金交付要綱

○森町介護施設等環境改善事業補助金交付要綱

令和7年9月10日

告示第104号

(趣旨)

第1条　この要綱は、令和7年6月13日付け老発0613第5号厚生労働省老健局長通知別紙「介護施設等環境改善事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)に規定する事業に要する経費を補助することに関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)及び森町補助金交付規則(平成17年森町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金及び間接補助金(以下「補助金等」という。)は、近年の異常気象に伴う熱中症対策として、介護施設・事業所(以下「介護施設等」という。)に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助することにより、介護施設等の利用者の安全・安心を確保することを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金等は次の事業を交付の対象とする。

(1)　実施要綱に基づき、北海道又は森町が行う事業

(2)　実施要綱に基づき、実施要綱に定める介護施設等を設置等する事業者(以下「実施事業者」という。)が行う事業に対して北海道又は森町が補助する事業

(補助金等の額)

第4条　この補助金等の交付額は、令和7年6月13日付け厚生労働省発老0613第5号厚生労働事務次官通知別紙「令和7年度(令和6年度からの繰越分)介護保険事業費補助金(介護施設等環境改善事業)交付要綱」(以下「補助金交付要綱」という。)4により算出した金額と補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　この補助金等の交付を受けようとするときは、森町介護施設等環境改善事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1)　森町介護施設等環境改善事業補助金所要額調(様式第2号)

(2)　森町介護施設等環境改善事業補助金計画書(様式第3号)

(3)　森町介護施設等環境改善事業補助金積算内訳書(様式第4号)

(4)　歳入歳出予算書(見込書)抄本

(5)　その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付を決定し、森町介護施設等環境改善事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　この補助金等は、次に掲げる条件を付して交付するものとする。

(1)　事業に要する経費の配分の変更をする場合(軽微な変更を除く。)は、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(2)　事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(3)　事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(4)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(6)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(8)　実施事業者は、第5条に定めるところにより交付の申請を行った場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当が確定した場合(仕入れに係る消費税等相当額が0円の場合を含む。)は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに町長に報告しなければならない。

なお、当該補助金等の仕入れに係る消費税等相当額があることが確定した場合には、当該仕入れに係る消費税等相当額を町に返還しなければならない。

(9)　事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10)　民間等の事業者が実施する事業(以下「間接補助事業」という。)に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金等の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(11)　間接補助事業者が間接補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金は除く。

(12)　間接補助事業者が間接補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(13)　(10)～(12)により付した条件に基づき森町長が承認又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(14)　間接補助事業者から財産の処分による収入及び補助金等に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(15)　間接補助事業者が(10)～(12)による条件に違反した場合には、この補助金等の全部又は一部を取り消すことがある。

(16)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(変更交付申請)

第8条　この補助金等の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、森町介護施設等環境改善事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1)　森町介護施設等環境改善事業補助金所要額調(変更交付)(様式第8号)

(2)　町介護施設等環境改善事業補助金計画書(変更交付)(様式第9号)

(3)　森町介護施設等環境改善事業補助金積算内訳書(変更交付)(様式第10号)

(4)　歳入歳出予算書(見込書)抄本