(趣旨)

第1条　この要綱は、森町補助金交付規則(平成17年森町規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、森町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条　補助金は、町内において新規創業する者に対し、その経費を補助することにより、新規雇用の創出、町外在住者の転入、町内居住者の転出抑制、町内業者との取引拡大等を図り、森町の経済振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、森町に事務所等を設置し、創業する者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、営業の開始にあたり行う事務所等の新築又は改修工事に要する経費(第4条第1項第6号ただし書に該当する場合にあっては、町長が特に認める経費)とする。

(補助率、限度額等)

第6条　補助は、予算の範囲内で行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、営業の開始にあたり行う事務所等の新築又は改修工事を行う前かつ開業前に、町長に対し、森町創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、森町創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　補助金交付決定通知書を受けた申請者は、事業内容や計画に変更が生じたときは、森町創業支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来たさないでその事業量又は事業費がその20パーセント未満の場合は、この限りではない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金に係る事務所等の営業を開始したときは、当該営業を開始した日の翌日から起算して30日を経過する日又は営業を開始した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に対し、補助事業等実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、町長は添付することができないやむを得ない理由があると認める書類については、添付を省略させることができる。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、当該書類の審査により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に、森町創業支援事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金を請求しようとする補助対象者は、当該年度末日までに森町創業支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第13条　町長が必要と認めるときは、補助事業の成果、事務所等の事業内容、収支及び決算等その他町長が必要と認める事項について報告を求め、又は調査することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めて別表第2により算定した額の補助金の返還を命ずることができる。ただし、災害、疾病又は貸主側の責による転出など特段の事情がある場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。