(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下、「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成の対象となる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(対象となる費用)

第3条　次の各号に掲げる区分に応じた額を助成対象経費とする。

(助成額の算定方法)

第4条　この助成にかかる助成額は、次の各号により算定した額とする。

(助成回数)

第5条　この助成を受けることができる回数は、次の各号に掲げる回数とする。

(交付申請)

第6条　この助成金の交付を受けようとする者は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日の翌日から起算して6か月以内に森町に対し、森町先進不妊治療費等助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。ただし、申請の遅延に関し特別の事情があると町長が認める場合はその限りでない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは森町先進不妊治療費等助成事業交付決定通知書(様式第3号)により、助成金を交付しないことを決定したときは森町不妊治療費等助成事業不交付決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に対し通知する。

(交付請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者は、森町先進不妊治療費等助成金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条の請求を受けたときは、内容を審査のうえ速やかに助成金を交付するものとする。

(助成台帳)

第10条　町長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(助成金交付決定の取り消し又は助成金の返還)

第11条　町長は、助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は助成金を既に交付しているときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報)

第12条　町長は、事業の実施にあたっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第13条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。