(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)の実施にあたり、町長が交付する補助金の交付手続等に関し、森町補助金交付規則(平成17年森町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助金」とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。

(経営体調書の提出)

第3条　支援事業による補助金を希望する補助対象者は、町長に対し、経営体調書(農水省要綱別記別紙様式第1号別添1「担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金交付手続き)

第4条　補助対象者等は、補助金の交付を申請するときは、町長に対し、補助金交付申請書(担い手確保・経営強化支援対策及び地域農業構造転換支援対策の場合は様式第1号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第2号によるものとする。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(変更等の承認)

第5条　補助対象者等が補助金の交付決定を受けた後において、補助事業等の内容の変更をする場合は、直ちに補助金変更承認申請書(担い手確保・経営強化支援対策及び地域農業構造転換支援対策の場合は様式第3号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第4号によるものとする。)を町長に提出しなければならない。

(着工)

第6条　農水省要綱第3の1、2及び3の事業(以下「補助事業」という。)の着工は、原則として補助金の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第5号)を町長に提出するものとする。この場合においては、補助対象者等は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、竣工届(様式第7号)及び支援事業の成果を記載した実績報告書(担い手確保・経営強化支援対策及び地域農業構造転換支援対策の場合は様式第8号、追加的信用供与補助事業の場合は様式第9号によるものとする。)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の時期等)

第8条　補助金は、支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金の交付の請求)

第9条　補助対象者等は、補助金の交付を受けようとするときは、概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　補助対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産等については財産管理台帳(様式第12号)を整備保管しておかなければならない。