(設置)

第1条　産業体験などによる都市住民との交流や研修生等を受け入れるための活動拠点を確保し、地域の活性化と産業の振興を図るため、森町若年層担い手育成施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に次号に掲げる事業を行うものとする。

(使用の許可)

第4条　施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の利用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、使用を停止し、若しくは使用条件を変更し、又は施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　町内在住者は使用料を無料とする。なお、町外在住者は別表に定める使用料をあらかじめ納めなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、使用料を後納させることができる。

(使用料の免除)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その施設等の使用を終えたとき又は使用許可を取り消されたとき、使用を停止されたとき若しくは施設からの退去を命ぜられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復するとともに、清掃のうえ返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、森町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年森町条例第212号)に基づき指定したもの(以下「指定管理者」という。)に若年層担い手育成施設の管理を行わせることができる。この場合において、第4条、第5条、第7条、第8条及び第12条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第14条　前条により指定管理者が管理を行う場合は、次の号に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。