○森町農産物加工振興支援事業補助金交付要綱
令和4年3月31日
告示第42号
(趣旨)
第1条 この要綱は、農業所得の向上と農業分野における六次産業化を積極的に推進するため、町内農産物を活用した地域特産品の研究及び開発等に要する事業(以下「事業」という。)の経費に対して補助金を交付することについて、森町補助金交付規則(平成17年森町規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 農業者とは、町内で農畜産物を生産する個人又は法人をいう。なお、農業者には森町鳥獣対策協議会規約第1条に賛同し、森町鳥獣被害防止計画に位置付けられた鳥獣被害防止総合対策交付金事業実施者を含むものとする。
(2) 鳥獣被害防止総合対策交付金事業とは、野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、捕獲活動の抜本的強化の取組や、ジビエフル活用に向けた取組等を支援する事業をいう。
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、町内に住所を有する農業者又は町内に住所を有する農業者2名以上を含む3名以上で構成された団体(以下「団体」という。)とし、納付すべき町税等に滞納がないこととする。
(補助対象経費)
第4条 補助対象経費は、事業を実施するために必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)であって、次の各号に掲げるものとする。
(1) 原材料の購入費
(2) 備品等の購入費
(3) 会場、機械器具等の借上費
(4) 各種申請・手続き等に要する経費
(5) 研究・開発指導助言に要する経費
(6) その他町長が認める経費
2 前項第1号の対象経費は、原則として団体をもって取り組む事業の場合のみ、認めるものとする。
(対象期間)
第5条 補助対象とする事業期間は、原則として単年度とする。ただし、取り組む事業内容により、複数年度を対象として取り組む必要があると認められる場合は、3ヶ年を限度とする。
(補助金の額)
第6条 補助金の額は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 農業者が取り組む事業の場合には、第3条各号に係る補助対象経費の実支出合計額の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか少ない額を補助上限額とする。
(2) 団体をもって取り組む事業の場合には、第3条各号に係る補助対象経費の実支出合計額の4分の3に相当する額又は100万円のいずれか少ない額を補助上限額とする。
2 前項により算出した額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助の申請)
第7条 規則第3条に規定する補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 事業計画書(様式第1号)
(2) 事業予算書(様式第2号)
(3) 事業費内訳明細書(様式第3号)
(4) 同意書(様式第4号)
(6) 納税証明書
(7) その他必要な書類
2 前項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める。
(補助金の交付条件)
第8条 規則第4条第2項の規定による補助金の交付に必要な条件は、次に掲げるものとする。
(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理すること。
(2) 補助事業により取得した財産の更新にかかる事業申請は認めないものとする。
(事業実績の報告)
第9条 規則第6条に規定する補助事業実績報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 事業実績書(様式第6号)
(2) 事業費内訳明細書(様式第3号)
(3) その他必要な書類
(補助金の額の確定)
第10条 町長は、規則第6条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付された補助金の額を確定し、事業者に通知するものとする。
2 町長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。
(審査体制)
第12条 事業の円滑な推進及び事業実施に当たっての選考・決定のため、庁内に副町長を委員長とする森町農産物加工振興支援事業審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、委員会の事務局を農林課に置く。
2 委員会に関する規程は、別に定める。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年告示第23―6号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
