(趣旨)

第1条　この要綱は、製炭業の持続的な経営の構築に寄与することを目的に製炭者が実施する製炭窯整備事業(以下「事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象とする経費は、次の要件をすべて満たす経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、製炭窯の整備に係る補助対象経費の2分の1の額(千円未満の端数は切捨て)とし、その上限は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める提出期限内に、補助金の交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の採択基準)

第6条　製炭窯の整備に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査を行い、適正と認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請書の変更)

第8条　補助金交付申請書の内容を変更するとき又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書(様式第5号)を町長へ提出するものとし、承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助対象者は、事業完了の日から20日以内に、完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の決定)

第10条　町長は、前条の規定により完了報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときには、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定により通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第8号)により補助金を請求するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定を取消し、既に交付された補助金があるときは、その全部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。