(趣旨)

第1条　この要領は、森町が行う建設工事(改良、修繕工事を含む。以下同じ。)の軽微な設計変更に係る事務処理の簡素合理化を図り、もって請負代金の支払を迅速にする等双務契約の維持に努め、かつ、建設工事の適期、効率的執行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(設計変更の上申)

第3条　工事監督員は、現に施工中の建設工事につき設計変更をする必要があると認める場合において、当該設計変更が軽微なものであるときは、標準様式・様式第35号(設計変更上申書)の左上余白に「軽微」と朱書し、支出負担行為者に上申するものとする。この場合において、工事監督員は、支出負担行為者の指示があったときは、当該設計変更に係る設計図書を設計変更上申書に添付するものとする。

(設計変更の決定等)

第4条　支出負担行為者は、工事監督員から軽微な設計変更に係る設計変更上申書の提出を受けたときは、その内容を審査し、設計変更の必要がある認めるときは、標準様式・様式第36号(設計変更決定書)の左上余白に「軽微」と朱書してその決定をするものとする。この場合において、当該設計変更決定書中「今回支出負担行為額」とあるのを「今回増減見込額」と読み替えて当該設計変更に伴う請負代金額の増減見込額を記載し、「設計変更後」及び「設計変更による増(△)減」欄にはそれぞれ当該設計変更後における見込額の累計を記載するものとする。

(設計変更に伴う請負代金額の取扱い)

第5条　軽微な設計変更に伴う請負代金額の変更の手続は、設計変更に伴う増減見込額の累計が現請負代金額の20パーセントを超え、又は600万円以上となるとき(新工種に係る増減見込額の累計が300万円以上となるときを含む。)及び工事完成前(工期が翌年度以降にわたるときは、各年度末及び工事完成前)に一括して行うものとする。

(工期の変更を伴う設計変更の取扱い)

第6条　建設工事に係る設計変更が第2条第1項に該当する場合であっても、当該設計変更に伴い工期を変更する必要があるときはその都度工事の内容及び請負代金額等の変更手続をするものとする。

(金額変更を伴わない場合の取扱い)

第7条　当該現場のおさまり、取合い等の関係上材料の寸法、取付位置又は取付工法を変更する必要がある場合において、当該変更による請負代金額の変更の必要がないときは、第2条から第5条までの定めにかかわらず、工事監督員が当該変更につき請負人に指示することができるものとする。

(決裁手続)

第8条　事業担当課長は、第4条から前条に定める設計変更の決定について支出負担行為者の決裁を受けるものとする。

(その他)

第9条　軽微な設計変更により生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額の部分払額算定基礎への参入保留が長期にわたるため、請負人が著しく不利益を被ることとなると認められるときは、速やかに、第6条に定める手続をするものとする。