(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する災害(火災を除く)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)の交付について、必要な事項を定める。

(証明書の種類)

第2条　証明書の種類は次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第3条　町内において発生した災害により被害を受けた者は、町長に対し、前条各号に掲げる証明書の交付の申請をすることができる。

(証明書の交付)

第4条　町長は、第2条に定める調査の結果、被害の程度を判定したときは、罹災証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(再調査)

第5条　前条第1項の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された罹災の程度について、疑義が生じる場合には、町長に対し、再調査を申請することができる。

(証明書の交付の特例)

第6条　証明書の様式が、その提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって第4条第1項及び第2項の交付に代えることができる。

(証明書の記載事項)

第7条　罹災証明書の損害状況の記載については、次に掲げる区分により行うものとする。

(被害程度の認定基準)

第8条　住家等の被害の認定基準は、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和3年5月内閣府(防災担当))に定めるとおりとする。

(手数料)

第9条　罹災証明の証明手数料及び被災証明の証明手数料は、森町手数料条例(平成17年森町条例第60号)第3条の規定に基づき無料とする。

(代理人による申請)

第10条　第3条及び第5条に規定する手続は、災害により被害を受けた者の代理人により手続を行う事ができる。次に掲げる者が代理人となるときは、委任状の提出を要しないが、この場合において、第2条に規定する罹災証明書に限り、代理人を明記しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、証明書の交付等に関し、必要な事項は別に定める。