(趣旨)

第1条　この規則は、森町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年森町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の対象者の指定)

第2条　条例第3条による指定は、町内において事業を営む者が次に掲げる要件を備える場合に行うものとする。

(指定の申請)

第3条　条例第3条の規定による指定を受けようとする者は、施設ごとに当該施設の設置の日までに、指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定等の通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、審査の上、指定の適否を決定し、指定等通知書(様式第2号)により申請した者に通知するものとする。

(課税免除の申請)

第5条　条例第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、課税免除申請書(様式第3号)を当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、審査の上、課税免除の適否を決定し、課税免除通知書(様式第4号)により申請した者に通知するものとする。

(地位の承継の申請等)

第7条　条例第5条の規定により町長の承認を受けようとする者は、遅滞なく地位承継申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(地位の承継の通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、審査の上、地位の承継の適否を決定し、地位承継承認書(様式第6号)により申請した者に通知するものとする。

(指定及び課税免除の取消しの通知)

第9条　町長は、条例第6条の規定により課税免除を取り消したときは、その旨を課税免除取消通知書(様式第7号)により当該指定を受けていた者又は当該課税免除を受けた者に通知するものとする。