(目的)

第1条　森町が設置する森町障害者指定特定相談支援事業所(以下「事業所」という。)が行う、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「法」という。)に基づく指定相談支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するため、必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、法第4条第1項並びに第2項に規定する障害者及び障害児等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定相談支援を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　事業所の相談支援専門員は、指定相談支援を利用する利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目指し、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又はその保護者の選択に基づき、必要な障害福祉サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、努めるものとする。

(利用時間及び休業日)

第3条　事業所の利用時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、変更することができる。

(指定相談支援の提供方法及び内容)

第4条　事業所で行う指定相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用者負担額等)

第5条　本事業に係るサービスのうち、サービス等利用計画に係る利用者負担額は法第51条の17第2項に規定する額とし、事業所への支払いは法第51条の17第3項に規定する法定代理受領によるものとする。ただし、法定代理受領を行わない指定相談支援を提供した際には、利用者等から法第51条の17第2項に規定する額の支払いを受けるものとする。

(通常の事業の実施区域)

第6条　通常の事業の実施区域は、森町の区域とする。

(利用対象者)

第7条　事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(虐待防止のための措置)

第8条　事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。

(事故発生時の対応)

第9条　事業所は、利用者に対する指定相談支援の提供により事故が発生した時は、支給決定をした町及び当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずる。

(苦情解決)

第10条　事業所は、提供した指定相談支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情解決に努めることとする。

(守秘義務)

第11条　職員は、業務上知り得た利用者並びにその家族の秘密を保持する。また職員でなくなった後においても同様とする。

(記録の整備)

第12条　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

(その他)

第13条　この規定に定めるもののほか、事業所の運営に関し必要な事項は森町長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。