(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」)の任用について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員の任用期間は、1会計年度を超えない期間とし、翌年度においても同一の職務内容の職が設置され、従前の勤務実績に基づく能力の実証結果が良好であり、かつ本人の健康等が業務遂行上に支障のない状況の場合に限り、公募によらず選考により再度の任用を行うことができる。

(任用手続)

第3条　会計年度任用職員を任用する場合の手続は、次のとおりとする。

(退職)

第4条　会計年度任用職員は、任用期間が満了した日をもって退職する。

(公務災害補償)

第5条　公務災害補償については、町村非常勤職員の公務災害補償に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより補償する。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定が適用される場合は、それぞれの法律の定めるところによる。

(社会保険等)

第6条　会計年度任用職員の社会保険等の適用に関しては、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(懲戒)

第7条　会計年度任用職員の懲戒は、一般職員の例による。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に関する取扱いに関し必要な事項は、別に定める。