(目的)

第1条　この要綱は、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、不育症治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(対象となる検査及び治療)

第2条　助成対象は、不育症の因子を特定するために行われる別表に掲げる検査(以下「検査」という。)及び検査結果に基づき行われる別表に掲げる治療(以下「治療」という。)とする。

(対象者等)

第3条　この事業の助成対象者は、検査又は治療のいずれかを受けた者のうち、次の要件に該当するものとする。

(助成内容)

第4条　助成の額は、検査又は治療に要した自己負担額(ただし北海道不育症治療費助成事業により受けることが可能な金額を控除した額とする。)に対し、1回の検査又は治療につき10万円を上限とし助成するものとする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、原則として検査又は治療が終了した日の属する年度内に、1回の検査又は治療の終了毎に関係書類を添えて申請するものとする。ただし、町長が認めた場合はこの限りではない。

(助成金の交付決定等)

第6条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成金の請求)

第7条　町長は、前条の規定による助成金交付決定後、森町不育症治療費助成事業交付請求書(様式第5号)による申請者の請求に基づき、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請書等の虚偽の記載、その他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を返還することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。