(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模な地震、風水害その他災害が発生したとき、避難場所における生活が困難な高齢者や障がい者等及びその介助者を対象に開設する避難所の指定及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(福祉避難所等の指定)

第3条　町長は、福祉避難所等の指定に当たっては、あらかじめ福祉避難所等に指定しようとする施設を運営する事業者に福祉避難所等設置計画届出書(様式第1号)の提出を求め、福祉避難所の設置及び運営に関する協定書を締結するものとする。

(福祉避難所等の開設)

第4条　町長は、災害の発生により福祉避難所等の開設をしようとするときは、前条の規定により協定締結法人へ施設被災状況等報告書(様式第2号)の作成を依頼し、協定締結法人はこれを保健福祉子育て課へ提出するものとする。

(福祉避難所等の管理運営)

第5条　前条の規定により福祉避難所等を開設した協定締結法人は、要配慮者受入状況報告書(様式第4号)及び福祉避難所等運営報告書(様式第5号)を整備し、要配慮者受入状況報告書は毎日、福祉避難所運営報告書は福祉避難所等の解除後7日以内に森町災害対策本部に提出するものとする。

(福祉避難所の変更・解除)

第6条　町長は、福祉避難所等の開設期間の変更を決定したとき又は解除の決定をしたときは、福祉避難所等指定(変更・解除)通知書(様式第6号)により、協定締結法人へ通知するものとする。ただし、特段の事情のあるときはこの限りでない。

(費用経費等)

第7条　町長は、協定締結法人に対し、福祉避難所等の管理運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払うものとする。

(費用の請求)

第8条　協定締結法人は、福祉避難所等を閉鎖した後一か月以内に福祉避難所等の設置運営費請求書(様式第7号の1)及び福祉避難所等の福祉避難所等設置運営費請求に係る明細書(様式第7号の2)により請求書を作成し、これを町長に提出しなければならない。

(物資の調達及び介護支援者の確保)

第9条　町長は、要配慮者に係る日常生活用品、食料品及び医療品等の必要な物資調達に努めるものとする。

(個人情報の保護)

第10条　協定締結法人は、福祉避難所等の設置及び運営に基づき取り扱う個人情報及び知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令に従い、その保護に努め、目的以外に利用し又は第三者に提供してはならない。福祉避難所等の設置解除後においても、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の告示によりされた手続、その他の行為とみなす。