(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第6項の規定に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、訪問支援対象者及びその家族に対する初期支援を包括的で集中的に行う認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は森町(以下「町」という。)とする。ただし、町は適切な事業運営を確保することができると認める団体等(以下「実施団体」という。)へ事業の一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(訪問支援対象者)

第4条　訪問支援対象者は町内に住所を有し、原則として40歳以上で、在宅で生活しており、かつ、認知症が疑われる人又は認知症の人で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援チームの役割)

第5条　複数の専門職が家族の訴えなどにより、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期支援を包括的、集中的(概ね6か月)に行い、自立生活のサポートを行うチームをいう。また、森町地域包括支援センター職員、かかりつけ医、認知症サポート医、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保することを役割とする。

(支援チームの組織)

第6条　支援チームは専門職2名以上、専門医1名以上の計3名以上のチーム員で組織する。

(専門職等の役割)

第7条　前条第2項に定める専門職は、訪問支援対象者の包括的観察、評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。

(検討委員会の設置)

第8条　支援チーム員の設置及び活動状況について検討するため、検討委員会を設置する。

(守秘義務)

第9条　チーム員及び事業に関わる者は、職務上知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。その職を退した後も、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。