(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認等)

第2条　消防長は、省令第1条の6の申請があった場合において、火災予防上支障がないと認めて承認するときは、承認書(様式第2号)に同条の申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、支障があると認めて承認しないときは、不承認通知書(様式第3号)を当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(設置又は変更の許可等)

第3条　町長は、法第11条第1項の許可の申請があった場合において、同条第2項の規定により許可をするときは許可書(様式第4号)に省令第4条第1項又は第5条第1項の申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、許可しないときは不許可通知書(様式第5号)を当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(指定数量の確認)

第4条　町長は、省令第1条の6又は前条第1項の申請があった場合において、危険物の指定数量を確認するため必要があると認めるときは、当該申請をした者に指定数量を確認するために行った試験の結果の報告を求めることができる。

(軽微な変更工事の届出)

第5条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該製造所等において法第11条第1項後段の規定による許可を要しない軽微な変更をしようとするときは、当該変更の工事を開始する日の10日前までに、危険物製造所等軽微変更工事届出書(様式第8号)により町長に届け出なければならない。ただし、当該工事の内容が極めて軽微である場合は、この限りでない。

(仮使用の承認等)

第6条　町長は、法第11条第5項ただし書の承認の申請があった場合において、火災予防上支障がないと認めて承認するときは承認書(様式第10号)に省令第5条の2の申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、支障があると認めて承認しないときは仮使用不承認通知書(様式第11号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の許可等に関する規定の準用)

第7条　第3条、第4条及び前条の規定は、省令第5条の3の規定による申請について準用する。

(完成検査結果の通知)

第8条　省令第6条第2項の完成検査済証を交付する場合は、同条第1項の申請書の1部を添えるものとする。

(完成検査前検査結果の通知)

第9条　政令第8条の2第7項の通知は、危険物製造所等完成検査前検査適合通知書(様式第15号)に省令第6条の4第1項の申請書の1部を添えてするものとする。

(指定数量の確認に関する規定の準用)

第10条　第4条の規定は、法第11条の4第1項の規定による届出について準用する。

(公示の方法)

第11条　省令第7条の5の規定により町長が定める方法は、次のとおりとする。

(用途廃止の届出書の添付書類)

第12条　省令第8条の届出書には、政令第8条第3項の完成検査済証及び政令第8条の2第7項のタンク検査済証を添付しなければならない。

(危険物保安監督者選任の届出書の添付書類)

第13条　省令第48条の3の選任の届出書には、法第13条の2第1項の危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。

(予防規程の認可等)

第14条　町長は、法第14条の2第1項の認可の申請があった場合において、同条第2項の規定により認可するときは、予防規程制定(変更)認可書(様式第18号)に省令第62条第1項の申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、認可しないときは予防規程制定(変更)不認可通知書(様式第19号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(保安検査時期延長の承認等)

第15条　町長は、省令第62条の2の3第2項の申請書により申請があった場合において、同条第1項の規定の適用を承認するときは、保安検査時期延長承認書(様式第20号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、承認しないときは、保安検査時期延長不承認通知書(様式第21号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(保安検査結果の通知)

第16条　省令第62条の3第3項の保安検査済証を交付する場合は、同条第1項の申請書の1部を添えるものとする。

(保安検査時期変更の承認等)

第17条　町長は、政令第8条の4第2項ただし書の申請があった場合において、変更を必要とする理由があると認めて承認するときは、保安検査時期変更承認書(様式第23号)に省令第62条の3第2項の申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、理由がないと認めて承認しないときは、保安検査時期変更不承認通知書(様式第24号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(内部点検期間延長の届出)

第18条　省令第62条の5第1項ただし書の規定による届出は、内部点検を行わなければならない期限の1年前までに、内部点検期間延長届出書(様式第25号)によりしなければならない。

(休止中の屋外タンク貯蔵所等の点検期間延長の承認等)

第19条　町長は、省令第62条の5第3項、第62条の5の2第2項ただし書又は第62条の5の3第2項ただし書の申請があった場合において、保安上支障がないと認めて承認するときは、点検期間延長承認書(様式第26号)に当該申請に係る申請書の1部を添えて当該申請をした者に交付し、支障があると認めて承認しないときは、点検期間延長不承認通知書(様式第27号)に当該申請書の1部を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(危険物流出等の事故の通報場所)

第20条　法第16条の3第2項の規定により町長が指定する場所は、消防本部、消防署、消防支署又は消防団とする。

(危険物の収去)

第21条　消防職員は、法第16条の5第1項の規定による収去をしようとするときは、危険物又は危険物であることの疑いのある物の所有者等に、収去証(様式第29号)を交付するものとする。

(使用休止等の届出)

第22条　製造所等の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める様式の届出書により、遅滞なく(第1号に該当する場合にあっては、休止しようとし、又は再開しようとする日の10日前までに)町長に届け出なければならない。

(許可書等の再交付申請)

第23条　製造所等の設置若しくは変更の許可書(様式第4号)又は政令第8条の2第7項のタンク検査済証の交付を受けた者は、当該許可書又はタンク検査済証を紛失し、又は損傷したときは、町長に再交付の申請をすることができる。

(申請書等の提出部数等)

第24条　省令第1条の6並びに省令第62条の2の3第2項、第62条の3第1項及び第2項、第62条の5第4項、第62条の5の2第3項並びに第62条の5の3第3項の申請書、第5条、第18条、第19条第2項並びに第22条第1号及び第2号の届出書並びに省令第47条の6及び第48条の3に規定する選任の届出書の提出部数は、それぞれ2部とする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。