(目的)

第1条　地域材を利用して、住宅等を新築・増改築・改装する者、又は駒ケ岳木炭を住宅等へ敷炭として利用した者に対し、経費の一部を助成することにより、林産業の持続的な発展と住宅建築を活性化し、定住人口の増加を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(地域材利用における補助の対象)

第3条　地域材利用における補助の対象は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(駒ケ岳木炭利用における補助の対象)

第4条　駒ケ岳木炭利用における補助の対象は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、住宅等に利用された地域材及び駒ケ岳木炭の量に対し、別表に定める交付条件を満たしたものに補助金単価を乗じて算出した額とし、その上限は別表に定める補助上限額とする。ただし、森町産の森林認証材であり、CoC認証を取得した工場で加工又は製品化された地域材を利用した場合は、10万円を限度として、駒ケ岳木炭を利用した経費の全額を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、工事契約の前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請書の変更)

第8条　申請者は、補助金交付申請書の内容を変更するとき、又は利用を中止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第5号)を町長へ提出するものとし、承認を受けなければならない。

(事業報告)

第9条　申請者は、事業が完了した時は、事業報告書(様式第6号)に事業の確認に必要となる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による申請者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が虚偽の申請、その他不正の手段により、補助金を受けた場合には、補助金の交付の全部を取り消し、又は補助金を既に交付している場合は、その全部の返還を補助対象者に命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。