(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制度の趣旨等の周知)

第2条　町は、この規程を職員に配布し、又は提示することにより、次の各号に掲げるストレスチェック制度の趣旨等を周知するものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第3条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は総務課職員とする。

(実施体制)

第4条　ストレスチェックの実施体制は次のとおりとする。

(実施時期・対象者)

第5条　ストレスチェックは、毎年1回以上実施するものとする。

(受検の勧奨)

第6条　町の実施事務従事者は受検の有無を把握し、未受検者に対し積極的に受検勧奨を行う。

(調査票)

第7条　調査票は、国が推奨する「職業性ストレス簡易調査表57項目」に準拠した設問により作成する。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定基準)

第8条　ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定基準は、国が標準的な数値を示している、「職業性ストレス簡易調査表57項目」のストレスの程度の評価方法と面接指導の対象とする高ストレス者の選定基準を基本とする。ただし、高ストレス者が受検者全体の20％を超えた場合は、実施代表者により基準点を調整する場合もあることを認め、実施代表者に一任する。

(個人結果の通知方法)

第9条　町の実施事務従事者は、個人結果の判定が出たことを受検者に通知するものとする。

(面接指導の勧奨等)

第10条　ストレスチェックで面接指導が必要とされた職員に対しては、個人のストレスチェック結果を本人に通知する際に、面接指導の対象者であることを伝え、面接指導を受けるよう勧奨する。

(面接指導の申出)

第11条　面接指導の対象者で医師面接を希望する職員は、結果通知が行われた日から1カ月以内に町の実施事務従事者へ申し出るものとする。

(結果等の提供)

第12条　医師面接を希望する職員は、必要となる本人のストレスチェック結果及び健康診断結果並びに町が作成する本人及び職場の状況説明書等の個人情報について提供の同意書を町へ提出するものとする。

(集計・分析)

第13条　町は、実施者に、ストレスチェック結果を集計・分析させるものとする。ストレスチェック結果の集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。ただし、10人未満の課については、同じ部門に属する他の課等と合算して集計・分析を行う。

(分析方法)

第14条　分析方法は、原則として公開されている「仕事のストレス判定図」による。

(個人結果、集団分析結果及び面接指導結果の共有方法・共有範囲)

第15条　職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの個人結果、集団分析結果及び面接指導結果は総務課内のみで保有し、そのうち職務遂行上必要な事項に限り該当する職員の所属長に提供する。

(集計・分析結果の活用)

第16条　町は、ストレスチェック結果の集計・分析結果を勘案し、必要に応じ高ストレス職員の多い部署について業務内容や労働時間など他の情報と合わせて評価し、職員の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講じるよう努めるものとする。

(結果等の保存)

第17条　ストレスチェック結果の保存担当者は、町の実施事務従事者とする。

(情報の開示等の手続き)

第18条　町は、職員から自己のストレスチェック個人結果等の情報の取り扱いに関して情報開示の要求があった場合は、実施者と相談の上必要な部分の開示を行うものとする。

(苦情の申立て)

第19条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の取扱いについて苦情を申し立てる場合は、制度担当者に申し立てるものとする。

(守秘義務)

第20条　職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する総務課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密を、他人に漏らしてはならない。

(町が行わない行為)

第21条　町は、本規程を職員に配布し、又は提示することにより、ストレスチェック制度に関して、町が次の行為を行わないことを職員に周知する。