(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童健全育成事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内で放課後児童健全育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる放課後児童健全育成事業は、森町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年森町条例第26号。以下「条例」という。)に定める基準を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、放課後児童健全育成事業を実施する者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に定める金額の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、森町放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る関係書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、森町放課後児童健全育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者が、補助対象事業を変更、中止又は廃止しようとするときは、補助金変更等承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、その事業が完了したときは、森町放課後児童健全育成事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して当該事業完了の日の翌日から起算して30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告書の書類等の審査を行い、補助金の額を確定し、森町放課後児童健全育成事業補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助事業者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(概算払)

第11条　助成金の交付決定を受けたものは、森町放課後児童健全育成事業補助金概算請求書(様式第6号)により、概算払を請求することができる。

(補助金交付の取消し等)

第12条　町長は、補助対象者が虚偽の申請、その他不正の手段により、補助金を受けた場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。