(1)　住宅等とは、住宅又は店舗等を兼用する住宅、若しくは住宅に付随する物置等をいう。

(2)　発電システムとは、住宅等の屋根等に設置され、太陽光により発電するシステム又はこの発電システムと同時に設置する「定置用蓄電システム」を含めたものをいう。

(3)　補助事業者とは、補助金交付の決定通知を受けた者をいう。

(1)　未使用のもの(中古品は対象外とする。)

(2)　低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結するもの

(3)　太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満のもの

(4)　発電量を記録できる装置(モニター等)が設置されているもの

(1)　前項に規定するシステムと同時に設置されるものであること。

(2)　常時、住宅用発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池であること。

(3)　日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。

(4)　蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

(5)　未使用のもの(中古品は対象外とする。)

(6)　メーカー指定の環境条件に設置していること。

(1)　町内に住所を有する者(第10条に規定する設置報告書提出時までに町に転入し、住所を有する予定の者を含む。)であること。

(2)　町内において、自ら居住する住宅等に新たに発電システムを設置する者又は自ら居住するため発電システム付きの住宅等(新築のものに限る。)を購入する者であること。

(3)　第10条に規定する設置報告書が提出できる者であること。

(4)　借地、借家等に居住している者が設置する場合、当該土地、建物の所有者の承諾を得ていること。

(5)　本人及び同居の家族が町税等を滞納していないこと。

(6)　過去に本補助金の交付を受けていない者

(1)　太陽電池モジュール設置費

(2)　架台設置費

(3)　接続箱設置費

(4)　直流側開閉器設置費

(5)　パワーコンディショナ設置費

(6)　交流側開閉器設置費

(7)　発生電力量計設置費

(8)　余剰電力販売用電力量計設置費

(9)　配線及び配線器具設置費

(10)　定置用蓄電池設置費

(11)　その他設置工事に係る経費

(1)　現に町内に住所を有する者にあっては、本人及び同居の家族の納税証明書、納入証明書及び町税・使用料等納入状況調査承諾書(様式第2号)、その他のものにあっては、現に住所を有する市町村が発行する本人及び同居の家族の納税証明書、納入証明書

(2)　土地、住宅等を借りている者にあっては、所有者の承諾書(様式第3号)

(3)　発電システムの設置に係る図面

(4)　経費の内訳が明記されている契約書の写し

(5)　発電システムの最大出力値及び定置用蓄電システムの蓄電容量が確認できるもの

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金交付申請書等の内容を変更するとき、又は発電システムの設置を中止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(2)　発電システムの設置が予定の期間内に完了しない場合又は設置が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(3)　町長の承認を受けた場合を除き、補助金により設置した発電システムは、法定耐用年数を経過することとなるまで、この補助金交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(4)　補助金により設置した発電システムは、その法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理し、電気の消費の用に充てなければならない。この場合において、天災地変その他補助対象者の責に帰することのできない理由により、発電システムがき損され又は、滅失したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(5)　第3号の規定により町長の承認を受け、財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　他の町補助金との重複申請はできません。

(1)　発電システム及び定置用蓄電システムの設置に係る領収書及び内訳書等の写し

(2)　補助対象システム購入経費の内訳が明記されているもの

(3)　発電システム及び定置用蓄電システムの設置状況を撮影した写真

(4)　電力会社との電力受給契約書の写し

(5)　しゅん工検査の試験記録書の写し

(6)　補助事業者本人の住民票

(1)　虚偽の申請その他不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を発電システムの設置以外の用途に使用したとき。

(3)　第14条に定める状況報告がなされないとき。

(4)　発電システムを補助金交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供したとき。