(趣旨)

第1条　この要綱は、森町税条例(平成17年森町条例第55号。以下「条例」という。)第89条及び第90条の規定による軽自動車税の減免に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　町長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車で次の各号のいずれかに該当する場合は、軽自動車税を減免することができる。

(減免申請書の様式)

第3条　条例第89条及び第90条に規定する申請書の様式は様式第1号及び様式第2号とする。

(減免申請の添付書類)

第4条　減免申請書に添付する書類は、別表第2のとおりとする。

(減免の制限)

第5条　第2条第2項の規定により減免することができる軽自動車は、1人の障害者等について1台とし、自動車税の課税免除を受けているもの又は自動車検査証に事業用と記載されているものを除くものとする。

(減免税額)

第6条　減免する税額は、当該軽自動車税の全額とする。

(減免申請書の受理)

第7条　第2条第3項第1号から第3号までの減免申請を受理した場合には、身体障害者保健福祉手帳の備考欄、療育手帳の予備欄又は精神障害者福祉手帳の余白に、申請済印(様式第3号の1)を押すものとする。ただし、既に申請済印が押されている場合において、その申請済印に表示されている軽自動車等の登録番号と減免の申請に係る軽自動車等の登録番号が同一であるときは、申請済継続印(様式第3号の2)を押すものとする。

(減免の決定)

第8条　減免の決定は減免申請者が条例第89条第2項に規定する納期限前7日までに申請のあった納付すべき税額について行うものとする。ただし、年の中途において減免すべき事由に該当することになった場合には、その該当することとなった月の属する年度の翌年度から減免するものとする。

(減免の決定通知)

第9条　減免の可否を決定したときは、その結果を文書により納税義務者に通知するものとする。この場合の通知書は、様式第4号及び様式第5号によるものとする。

(減免事由の消滅)

第10条　減免を受けた者は、その減免事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならないものとする。この場合において、年の中途に減免事由が消滅したときは、既に行った減免の措置は変更しないものとする。ただし、減免事由が虚偽等不正なものであるときは、この限りでない。