2　立入検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、町長が発行する身分証明書(様式第9号(省令第34条))を携帯し、相手方の要求の有無にかかわらずこれを販売事業者、店長又は事務所長等の販売場所の責任者(以下「関係者」という。)に提示しなければならない。

3　立入検査に当たっては、パンフレットの活用等により、法の普及啓蒙に努めるとともに、関係者に法令の趣旨等を十分説明し、検査に対する理解を得るよう努めなければならない。

4　販売事業者は、法第10条の規定による表示が付されている電気用品であれば販売し、又は販売の目的で陳列してよいことになっており、不良電気用品の販売禁止というような形では法律的規制を受けていないことから、立入検査に当たってはこの点に留意しなければならない。

5　検査員は、関係者立会いの上で、販売事業者の店舗、営業所、事務所又は倉庫に立ち入り、電気用品について、表示の有無の検査を行うものとし、その調査対象は、次の各号のいずれかとする。

6　検査員は検査終了後に、電気用品販売店立入検査調書(様式第2号)を作成するものとする。

7　違反電気用品が確認された場合には、違反電気用品調査表(様式第3号)により調査し、当該電気用品を即刻店頭から撤去させ、今後このような電気用品を販売又は販売の目的で陳列しないよう指導する。また、その製造事業者、販売経路等を調査するとともに、関係者立会いの上、立入検査結果通知書(様式第4号)を記入発行し、後日、これに対して改善報告書(様式第5号)を提出させるものとする。

8　前項の指導を行った場合には、町長は、直ちに違反電気用品調査表の写しを知事に提出するものとする。なお、販売事業者から改善報告書を受理した場合には、その写しと立入検査結果通知書の写しを添付して知事に報告するものとする。

2　前項の命令を行う場合は、電気用品提出命令書(様式第8号)によるものとする。

3　第1項に基づき電気用品を提出すべきことを命じたときは、遅滞なく、電気用品提出命令書の写しを添付して知事に報告するものとする。

この訓令は、平成25年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において旧様式という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(改正前の訓令に定める様式に関する経過措置)

4　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の訓令の規定に基づいて提出されている様式(事項において旧様式という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

5　この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。