(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(平成22年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査、審査その他の行為(以下「監査等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるとともに、議会及び町長若しくは関係する行政委員会等(以下「町長等」という。)との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な町の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって、町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務若しくは法定受託事務(地方自治法施行令第140条の5に定める事務を除く。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自ら専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。

(事務補助職員心得)

第5条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第6条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、リスクの内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第8条　監査等の計画の策定及び実施に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第9条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的証拠確保の基準)

第10条　監査委員は、監査項目の重要性、相対的危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査を実施しなければならない。

(監査専門委員、外部監査人等との連携)

第10条の2　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(報告・意見書の提出)

第11条　監査委員は、監査等を終了したときは、自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し報告書、意見書(以下「報告書等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続きをとらなければならない。

(報告書等の作成)

第12条　報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告書等の提出以前の周知の禁止)

第13条　監査等の結果は、原則として、報告書等の提出以前に、議会及び町長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第14条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第15条　検査は、例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とし、会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。以下同じ。)の在高及び出納関係諸表等の係数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するもの

(審査)

第16条　審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(その他の行為)

第16条の2　前3条に掲げるもののほか、法令の規定により監査委員が行うこととされている行為については、当該法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

(報告の徴取)

第17条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めるものとする。

(監査計画の作成)

第18条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第19条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第20条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第21条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法令等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

(監査等の着眼点)

第22条　第18条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、全国町村監査委員協議会の定める標準町村監査基準の別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により、必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第23条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次の各号に掲げるもののうち、第1号に定める手続きについては、通常実施すべき監査等の実施手続を可能な限り選択適用し、第2号に定める手続きについては、その他の監査等の実施手続を、必要に応じて、選択適用して実施する。

(監査等の実施手続の適用方法)

第24条　第14条第1号ア、同号イ及び同号ウ、同条第2号のうち監査委員が必要と認めるとき並びに同条第3号、第15条並びに第16条各号に掲げる監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については範囲を拡大して手続を実施し、必要と認めるときは精査によるものとする。

(監査等の講評)

第25条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は見解を聴取するものとする。

(監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第26条　監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会、長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。

第27条・第28条　削除

(合議)

第29条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(公表)

第30条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第31条　監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(措置状況の公表等)

第32条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。