2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第6条の17で定めるものとする。

3　前項に掲げるもののうち、内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。ただし、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となるものとする。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　町長は、当該申請について、育成医療が必要と認める場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成号18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。以下同じ。)への該当・非該当、自立支援医療費支給認定通則実施要綱(平成18年3月3日障発0303002号)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知第2に定める負担上限月額の認定を行った上で、省令の定めるところにより、自立支援医療受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するとともに、必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付する。認定を必要としないと認められる場合については、認定しない旨の通知書(様式第5号)を申請者に交付する。

3　育成医療の具体的方針は、受給者証に詳細に記入するものとする。

4　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

5　支給認定の有効期間は原則3か月以内とし、3か月以上に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。この場合において、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とする。

6　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

7　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、交付していた受給者証を速やかに返還させるものとする。

8　受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は、再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。ただし、当初の支給認定の有効期間中は、育成医療の支給認定の取消しは行わない。

2　町長は、前項の申請があったときは、再認定が必要であると認められるものについては、再認定後の新たな受給者証を交付する。再認定を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を前条第2項の却下手続に準じて通知する。

3　有効期間内に医療の具体的方針の変更について、受給者から申請があった場合、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第6号)に変更の必要性を詳細に記した医師の意見書を添付の上、町長に対し申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請があったときは、育成医療の変更の要否等について変更が必要であると認められるものについては、変更後の新たな受給者証を交付する。この場合において、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。変更を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を前条第2項の却下手続に準じて通知書を交付する。

5　申請書及び受給者証の記載事項のうち、負担上限月額(所得区分及び高額治療継続者の該当・非該当)及び指定自立支援医療機関以外の変更については、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第6号)をもって届出させることとする。

2　治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最少限度の治療材料及び治療装具のみを支給対象とする。この場合において、治療材料及び治療装具の現物給付をすることができるが、運動療法に要する器具は指定自立支援医療機関において整備されているものであるから支給対象とはならない。

3　治療材料費等の支給申請は、その事実について指定自立支援医療機関の医師の証明書等を添えて、受給者が町長に対し申請する。

4　治療用装具の支給申請については、指定自立支援医療機関の医師の証明を受けた自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給申請書(様式第7号)、支給決定については、自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給決定通知書(様式第8号)によるものとする。

5　移送費の支給は、医療保険による移送費を受けることができない者について、受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とする。この場合において、家族が行った移送等の経費については認めないが、本人が歩行困難等により必要と認められる場合については支給する。

6　移送費の支給申請については、指定自立支援医療機関の医師の証明を受けた自立支援医療(育成医療)移送費支給申請書(様式第9号)、支給決定については、自立支援医療(育成医療)移送費支給決定通知書(様式第10号)によるものとする。

7　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差支えないものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の森町鳥獣捕獲許可取扱要領、第2条の規定による改正前の森町国民健康保険税の滞納に係る措置要綱、第3条の規定による改正前の森町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の森町家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律事案処理対応事務取扱要領及び第5条の規定による改正前の森町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する