(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、森町とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、森町障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センター業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急時の一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止等連携協議会)

第11条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、障害者虐待防止等連携協議会(以下「連携協議会」という。)を置く。

(連携協議会の所掌事項)

第12条　連携協議会は、次に掲げる事項について検討し、及び協議する。

(連携協議会の組織)

第13条　連携協議会は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(連携協議会の会議)

第14条　連携協議会は、会長が召集する。

(周知及び啓発)

第15条　町長は、連携協議会、自立支援協議会等と協力し、町内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等、企業、事業所等及び学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第16条　この要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(事業報告)

第17条　この要綱に規定する各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに連携協議会長へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第18条　この要綱に掲げる事業の庶務は、森町保健福祉子育て課において処理する。ただし、第7条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合、当該業務の庶務は受託法人等において処理する。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この訓令の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の訓令によりされた手続、その他の行為とみなす。