2　町長は、前項の規定に基づき提出された内容を審査した結果、指定寄附金として適当と認めたときは、当該申請者に対し、様式第2号によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があった場合は、その変更内容について承認した旨を、様式第4号により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により指定寄附金の指定を取り消したときは、様式第5号により、その旨を通知するものとする。

2　指定法人は、前項の寄附金受領証明書の記載内容を暦年ごとに様式第7号にまとめ、寄附金又は金銭を受領した日に属する年の翌年3月15日までに町長に提出するものとする。

3　認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金については、様式第8号を用いるよう、寄附者に周知するものとする。

4　第2項の規定による寄付者名簿は、提出の日から5年間保管するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年9月12日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に行った指定寄附金の指定その他事務取扱に関しては、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において旧様式という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。