2　前項に定める資格確認書の交付その他必要な措置の対象世帯主の選定及びその適用に当たっては、滞納事由、資産や収入等の生活状況及び公費負担医療の受給状況等の把握に努め総括的に判断するものとする。

2　省令第27条の5の5第1項及び第2項に規定する届出は、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届(様式第3号)による。

3　前2項に規定する届出には、省令第27条の5の4又は省令第27条の5の5の規定により必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会付与通知書(様式第4号)により通知し、弁明は、弁明書(様式第5号)の提出をもって行う。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明ができるものとする。

3　前項ただし書の口頭による弁明の場合には、聴取した職員が弁明調書(様式第6号)を作成するものとする。

4　弁明に当たり、資格確認書返還の措置の対象となる当該世帯主が代理人を選任するときは、委任状(様式第7号)その他これに準ずる書面を提出するものとする。

2　資格確認書等返還命令通知書により返還を求めた資格確認書の有効期限が切れた場合は、資格確認書が返還されたものとみなして資格確認書(特別療養)を交付する。

3　資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限の例による。ただし、資格確認書(特別療養)を交付する世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

2　前項の規定に基づき提出された内容を審査した結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼する。

2　前項の規定により一時差し止める額は、滞納している保険税のおおむね3倍以内とする。

3　第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を差し止めることを決定したときは、弁明の機会を付与せず、保険給付支払一時差止通知書(様式第13号)により、速やかに当該世帯主に通知する。

4　保険給付支払一時差止めの対象は、保険給付の額のうち、高額療養費、療養費、特別療養費、葬祭費等の現金で支給されるものに限る。

2　前項の規定により、保険給付支払の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付支払一時差止解除通知書(様式第14号)により、当該世帯主に通知する。

3　一時差止めを解除された保険給付金は、速やかに支給しなければならない。

2　前項の規定により、保険給付費から滞納保険税額の控除をするに当たっては、あらかじめ、保険給付支払一時差止額からの滞納額控除通知書(様式第15号)により、当該世帯主に通知する。

2　審査委員会は、次の者をもって組織する。

3　審査委員会の委員長は副町長をもって充てる。

4　委員長は審査委員会の議長となり、その事務を掌理する。

5　審査委員会は、委員長が必要に応じて招集する。

6　委員長に事故があるときは、総務課長がその職務を代理し、委員長及び総務課長共に事故のあるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7　審査委員会の事務局は、保健福祉子育て課に置く。

8　審査委員会の運営に関し必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。

この告示は、平成23年7月15日から施行する。

この告示は、平成24年8月17日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の森町鳥獣捕獲許可取扱要領、第2条の規定による改正前の森町国民健康保険税の滞納に係る措置要綱、第3条の規定による改正前の森町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の森町家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律事案処理対応事務取扱要領及び第5条の規定による改正前の森町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において旧様式という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に旧要綱(施行日前の改正前の森町国民健康保険税の滞納に係る措置要綱をいう。)第8条に規定する被保険者資格証明書の交付を受けている者は、施行日以後において、改正後の森町国民健康保険税の滞納に係る措置要綱第2条第6号に規定する特別療養費の支給に係る資格確認書の交付を受けているものとみなす。

3　施行日前に資格確認書の交付を受けたことがない者は、施行日前に交付した被保険者証を資格確認書とみなす。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。