(1)　大震災が生じた日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。)に住所を有していた介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)　次の区分により軽減又は免除

(2)　大震災により居住する住宅に損害を受けた第1号被保険者　次の区分により軽減又は免除

(3)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示対象地域であるため避難若しくは退避を行った第1号被保険者　全部免除

(4)　原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による計画的避難区域又は緊急避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示対象となっている第1号被保険者　全部免除

(5)　特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した地点をいう。以下同じ。)の住居に居住しているため、避難を行っている第1号被保険者　全部免除

(6)　主たる生計維持者が、大震災による被害を受けたことにより、その事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)について、平成22年中における当該事業収入等の額の合計額の10分の3以上の減少(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除したもの)した第1号被保険者(第1号被保険者の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)のうち事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)　次の区分により軽減又は免除

(7)　主たる生計維持者が、前年中の地方税法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下(当該合計所得金額の合計のうち漁業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)であって、大震災によりその貝類養殖施設(激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第7条第3号に規定するもの。)に水産物の減収による損失額の合計額(漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われるべき特定養殖共済金額を控除した金額)が、平年における当該水産物による収入額の10分の3以上の損害を受けた第1号被保険者　当該世帯の第1号被保険者の保険料に前年中における合計所得金額に占める漁業所得金額の割合を乗じて得た額について次の区分により軽減又は免除