(1)　大震災が生じた日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。)に住所を有していた者　次の区分により軽減又は免除

(2)　大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた者　次の区分により軽減又は免除

(3)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示対象地域であるため避難若しくは退避を行った者　全部免除

(4)　原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による計画的避難区域又は緊急避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示対象となっている者　全部免除

(5)　大震災が生じた日に特定被災区域に住所を有していた者で、震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア、イ及びウの全てに該当するもの　次の式により算出した減免対象保険税額を、次の区分により軽減又は免除

(6)　大震災により貝類養殖施設(激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第7条第3号に規定するもの)に損害を受けた国民健康保険税の納付義務者又は国民健康保険の被保険者について、水産物の減収による損失額の合計額(漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われるべき特定養殖共済金額を控除した金額)が、平年における当該水産物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額の合計のうち漁業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)　当該世帯の国民健康保険税額に前年中における合計所得金額に占める漁業所得金額の割合を乗じて得た額について次の区分により軽減又は免除