(趣旨)

第1条　この規程は、濁川防災ダム(以下「ダム」という。)の管理方法の他、ダム及び濁川貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(総括責任者)

第2条　森町農林課に日常の管理、洪水警戒体制及び地震時体制の責任者として総括責任者を置くものとする。

(ダム、貯水池の諸元等)

第3条　ダム、貯水池の諸元、その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この規程において「洪水」とは、次の各号をいう。

(洪水警戒時)

第5条　この規程において「洪水警戒時」とは、札幌管区気象台から森町を対象として、降雨に関する警報が発せられ、かつ、洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時から、この警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれがなくなったと判断されるまでの間で、洪水時を除く間をいう。

(予備警戒時)

第6条　この規程において「予備警戒時」とは、前条の予報区を対象として、降雨及び洪水に関する注意報が発令され、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から、洪水警戒時に至るまで、又は洪水警戒時に至ることがなく、これらの注意報が解除され、若しくは切り替えられ、その洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定方法)

第7条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、ダムの直上流に設けた貯水位低下放流設備(以下「放流設備」という。)に取り付けられた水位計(水位標)の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第8条　流入量は、これを算定すべきときを含む一定期間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における貯水池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(洪水の貯留の範囲)

第9条　洪水に達しない流入水及び下流河川の洪水氾濫防止に対応する洪水調節は、標高182.00mから標高191.20mまでの貯水容量の範囲を利用して行うものとする。

(ダムから放流することができる場合)

第10条　ダムの洪水調節孔及び洪水吐からの放流は、常時及び洪水時とも自然放流によるものとする。

(放流の開始及び放流時の増減の方法)

第11条　貯水池からの放流は、下流の水位の急激な変動を生じないよう、別図第2の定めるところにより行わなければならない。この場合において、下流の水位の急激な変動とは、澄川第2頭首工上流100m地点において、30分につき30cm程度の水位変化を基準として定めるものとする。

(ゲート等の操作)

第12条　放流設備に設置されたゲートは、次の各号に該当する場合に限り操作を行うことができる。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第13条　放流の際に行う関係機関に対する通知は、ダム洪水吐からの越流、洪水調節孔又は放流設備からの放流(以下「ダム放流」という。)により下流の水位が急激に上昇するおそれがある場合には、ダム放流開始(ダム放流の中途におけるダム放流量の著しい増加を含む。)の少なくとも1時間前に別表第1の定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知するための措置)

第14条　放流開始を一般住民等に周知させるため行う必要な措置は、ダム地点から澄川と濁川が合流する地点までの必要な区間について行うものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第15条　ダムの放流設備を操作した場合は、次の各号に掲げる事項を様式第1号により記録しておかなければならない。ただし、その操作がダム放流を伴わないときは、第1号及び第2号に掲げる事項に限るものとする。

(観測及び測定等)

第16条　ダムの管理及び操作に必要となる事項については、別表第4に定めるところにより、観測又は測定を行わなければならない。

(点検及び整備等)

第17条　ダム、貯水池並びにこれらの管理上必要な機械器具及び資材は、別表第5に定めるところにより、定期及び適宜に点検又は整備を行い、常に良好な状態を維持しなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第18条　札幌管区気象台発表の渡島東部地域の森町において、震度階4以上の地震が発生したときは、発生後、直ちに別表第6の事項について臨時点検を行い、別表第1の相手方に報告するとともに、様式第3号により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第19条　ダム及び貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに別表第1の相手方に通知しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第20条　予備警戒時においては、次の各号に掲げる措置及び準備を行わなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第21条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置及び準備を行わなければならない。

(洪水時における措置)

第22条　洪水時においては、前条第3号から同条第6号に掲げる措置を行うほか、澄川において洪水による被害の発生が予想される場合及び被害が発生した場合には、洪水発生の時刻及び内容並びに別表第8に掲げる事項について、別表第1の相手方に通報するとともに、別表第9に準じて15日以内に報告書を作成しなければならない。

(雑則)

第23条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行のために必要な手続き及び細則は、河川管理者が定めるものとする。