(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、森町営住宅管理条例(以下「条例」という。)及び同条例施行規則、森町特定公共賃貸住宅条例及び同条例施行規則に基づき、町営住宅使用料(以下「家賃」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(催告)

第2条　家賃の滞納額が3か月分以上の者に対しては、毎年度7月、10月、2月の3回、催告書(様式第1号)を発送するものとする。ただし、滞納者が町営住宅の退去者である場合、又は滞納家賃が現年度以外である場合は、滞納額が3か月未満であっても催告書を発送するものとする。

(納付指導)

第3条　家賃の滞納額が3か月分となった滞納者(滞納家賃が口座振替不能等による場合は必要に応じて)については、住宅使用料滞納整理個票(様式第2号)を作成し、納付状況及び納付指導の経緯を記録するものとする。

(法的措置候補者の選定)

第4条　法的措置候補者は、別に定める「法的措置候補者の選定基準」に基づき選定し、その選定について法的措置候補者選定通知書(様式第5号)をもって、当該候補者に対し通知するものとする。

(法的措置候補者への納付指導)

第5条　前条に規定する法的措置候補者選定通知書の発送後1か月を経過しても何ら反応を示さない者に対しては、来庁要請書(様式第6号)を送付するものとする。

(最終催告書兼住宅明渡予告書の送付)

第6条　前条第1項に規定する来庁要請書を繰り返し送付しても何ら反応を示さない者及び前条第2項に規定する納付誓約書の約束不履行を繰り返す者に対しては、内容証明付配達証明郵便により最終催告書兼住宅明渡し予告書(様式第8号。以下「最終報告書」という。)を送付するものとする。

(最終催告書の適用除外)

第7条　前条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者には、適用しないことができる。

(最終催告書の取消し)

第8条　最終報告書は、次の各号のいずれかに該当する者については、取り消すものとする。

(法的措置対象者選定委員会)

第9条　法的措置対象者を決定するために、法的措置対象者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置するものとする。

(明渡請求)

第10条　前条において決定した法的措置対象者に対して、内容証明付配達証明郵便により町営住宅明渡請求書(様式第10号。以下「明渡請求書」という)を送付するものとする。

(法的措置)

第11条　法的措置対象者が前条の明渡請求に応じない場合、滞納家賃及び損害金の支払い並びに町営住宅の明渡しを求める法的措置(訴えの提起等)をとるものとする。

(強制執行)

第12条　判決等に基づく債務名義を得た場合又は和解条項に違反した場合、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(弁護士委託)

第13条　法的措置の実施について、必要に応じて弁護士にその措置を委託することができるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。