(1)　活用の対象工事　特定企業体の対象工事は、大規模又は技術的難度が高い工事を施工するに際し、技術力を結集することにより、安定的施工を確保する必要がある場合の工事等で、原則として予定価格の額がおおむね1億円以上の工事とする。ただし、特に技術力を結集する必要があると認められる工事内容、技術的特殊性を有する工事はこの限りでない。

(2)　結成方法　競争入札の参加要件として定めたことを契機とした構成員となる企業の自由な意思に基づく自主結成とする。

(3)　特定企業体と単体企業との混合による入札参加要件の取扱い　特定企業体のみによる入札は、特に大規模であり技術的に難度が高い特殊な工事とする。それ以外の工事については、当該工事の施工能力を有すると認められる単体企業の入札参加を認め、単体企業と特定企業体の混合による入札ができるものとし、入札の告示等において競争入札の参加要件として記載するものとする。

(4)　特定企業体の構成員数とその構成　特定企業体の構成員数は同一業種又は異なる業種の資格者による「2ないし3社」で、その構成は最上位等級に格付けされている者同士又は最上位等級及び第二位等級に格付けされている者との組合せとする。ただし、各構成員の格付等級が直近で連続しているときは、直近二等級までの組合せができるものとする。

(5)　構成員の資格要件　構成員は少なくとも次の要件を満たすものとするが、イの要件については特定企業体の構成員が3社の場合、2社以上が要件を満たすこととすることができる。

(6)　出資比率　すべての構成員の出資比率が、原則として均等割の10分の6以上であるものとする。

(7)　代表者　代表者は、異なる業種の資格者による組合せの場合を除き、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1)　活用の対象工事　経常企業体により施工する工事は、特定企業体の対象工事を除く工事とし、原則として当該経常企業体の工事種別に格付された等級に対応する工事規模のものとする。

(2)　結成回数及びその方法　同一構成員による結成回数は、原則として資格の種類ごとに1回とし、自主結成によることとする。

(3)　経常企業体と単体企業との混合指名及び競争入札における参加要件の取扱い　経常企業体は単体企業に準じて取扱い、経常企業体と単体企業の混合による入札を行うことができるものとする。ただし、異なる業種の資格の組合せによる経常企業体の場合については除くこととする。また、一般競争入札において活用する場合にあっては、入札の告示等において競争入札の参加要件として明示するものとする。

(4)　経常企業体の構成員数とその構成　経常企業体の構成員数は同一業種又は異なる業種の資格者による「2ないし3社」で、その構成は原則として同級に格付けされている者同士又は直近等級に格付けされている者との組合せとする。ただし、各構成員の格付等級が直近で連続しているときは、直近二等級までの組合せができるものとする。

(5)　構成員の資格要件　構成員は少なくとも次の要件を満たすものとする。

(6)　出資比率　すべての構成員の出資比率が、原則として均等割の10分の6以上であるものとする。

(1)　資格審査　共同企業体の資格審査は、契約担当者が申請書を受理し適格事項を審査するものとする。

(2)　資格審査の提出書類　共同企業体の資格審査申請に際しての提出書類は、次のとおりとする。

(3)　特定企業体の存続期間　請負契約を締結した特定共同企業体の存続期間は、当該契約の請負代金の支払いが完了したときまでとする。

(4)　経常企業体の存続期間　経常企業体の有効期間内にその企業体が解散した場合は、申請書を受理した契約担当者を経由して解散届を提出させるものとする。

(5)　共同企業体との契約は、次に掲げるものとする。

(6)　共同企業体に係る様式は、別記によるものとする。