2　前項の場合において、当該参加停止に係る参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

3　第1項の参加停止は、本町における当該業務担当職員又は公的機関からの通知によるもののほか、新聞等の報道により知り得たものを対象として行うものとする。

2　参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の参加停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　町長は、参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前2項の規定による参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、参加停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える参加停止の期間を定める必要があるときは、参加停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、参加停止の期間中の参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項及び次条に定める期間の範囲内で参加停止の期間を変更することができる。

6　町長は、別表第12項又は第15項の措置要件に該当し、参加停止を行った参加資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の参加停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の参加停止の期間を控除した期間をもって、新たに参加停止を行うことができる。

7　町長は、参加停止の期間中の参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該参加資格者について参加停止を解除するものとする。

2　町長は、第2条第1項の規定により共同企業体について参加停止を行うときは、当該共同企業体の参加資格者である構成員(明らかに当該参加停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。

3　町長は、第2条第1項又は前2項の規定による参加停止に係る参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。

4　前3項により参加停止を行う下請負人、構成員及び共同企業体の指名取消しについては、前条第2項の規定を準用する。

2　契約管理課長は、前項により審議依頼した事件につき、審査委員会から審議結果の報告があったときは、当該参加資格者の競争入札への参加停止及びその期間について町長の決定を受けるものとする。ただし、本町に係る契約以外のもので、公的機関からの通知等による場合は、その事実が客観的に疑いの余地がないと判断されるものについて、契約管理課長が案を作成後、各委員へ回議し審議結果の報告に代えることができるものとする。

2　契約管理課長は、第8条第2項の規定による町長の決定を受けたもののうち、第4条第3項の規定により参加停止に係る当該参加資格者を構成員に含む共同企業体に対し参加停止の決定を受けたものについては、参加停止となる当該構成員から、当該共同企業体についても参加停止となる旨を周知させることができる。

2　契約管理課長は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、審査委員会の委員長たる副町長(副町長が不在の場合は、審査委員会の委員たる総務課長)に協議するものとする。

2　参加停止の公表期間は、公表した日から当該参加停止の期間までとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年5月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前において参加停止を受けた者については、当該参加停止の期間が経過することとなる日までの間は、なお従前の例による。

3　旧基準に該当した者で、この訓令の施行の日までにその措置の決定をしていない者については、この訓令により取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(森町競争入札参加停止等措置要領の一部改正に伴う経過措置)

3　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの訓令の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき公訴を提起された者は、第3条の規定による改正後の森町競争入札参加停止等措置要領別表の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき公訴を提起された者とみなす。