森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成19年12月21日

規則第22号

森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年森町規則第33号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、森町職員の給与に関する条例(平成17年森町条例第47号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　職員　一般職の職員で給与条例の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則において、その年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在職年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職務に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得た者

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も親しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を所得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を所得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第4に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第15条又は第16条第1項第1号の規定の適用を受ける職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となる者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

(1)　その者の職務の級を給料表の職務の級、3級以上に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ町長の承認を得ること。

(2)　その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2　第15条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第16条第1項第1号に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第5に定める初任給基準表に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第19条第1項又は第20条の2第1項の規定により得られる号俸とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数を加えて得た数を号数とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち、当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号俸)の号数に、当該経験年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を号数とする号俸(町長の定める者にあっては、当該号俸に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号俸)とすることができる。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　前号に該当する者以外の者

初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有する者としてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を決定することができる。

(1)　国家公務員

(2)　公共企業体に勤務する者

(3)　職員以外の地方公務員

(4)　その他町長が前各号に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合等の号俸)

第16条　次に掲げる場合において、号俸の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。

(1)　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

(2)　森町職員の定年等に関する条例(平成17年森町条例第31号)第4条第1項の規定により職員を採用しようとする場合

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、町長の定めるところによるときは、この限りでない。

(昇格の特例)

第17条の2　森町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年4月1日条例第29号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第18条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第6に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の2の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、別段の取扱いをすることができる。

(降格)

第20条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号俸)

第20条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第6の2に定める降格時号俸対応表の降格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

(昇給日)

第21条　給与条例第4条第4項の規則で定める日は、第23条又は第24条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(職員の昇給の号俸数)

第22条　職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による昇給)

第23条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合

成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功績があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合

表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合

退職の日

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第25条　第21条から本条までの規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号俸の調整)

第26条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第7に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

2　前項に規定する号俸の調整等を行う場合は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(給料の訂正)

第27条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第28条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の承認を得て、別段の取り扱いをすることができる。

(町長への委任)

第29条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第5条適用職員の在職年数等に関する経過措置)

2　森町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年森町条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第5条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1)　切替日の前日においてその者の属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が俸給表の2級若しくは5級であった職員

旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　前号に掲げる職員以外の職員

旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3　改正条例附則第5条適用職員に係る切替日以後の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年4月1日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、俸給表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第5条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員については、旧級及び新級に1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成20年1月1日以後新たに職員となり、その者の号俸の決定について新規則第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号俸(以下この項において「特定号俸」という。)の号俸から同規則第9条第1項の規定による号俸(同規則第12条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号俸とすることとされている号俸を除く。)の号俸を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となる者の採用日における号俸は、同規則第12条から第14条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第21条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸から減じて得た号数の号俸とする。

6　前項の規定について平成25年4月1日以降新たに職員となる者の決定された初任給の職務の級が1級又は2級については平成25年4月1日から、3級以上については平成26年1月1日から適用しない。

附則(平成23年規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附則(平成25年規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和元年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年規則第23号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。

第3条　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年規則第30号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第23号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置等)

第2条　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の森町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号俸とするものとする。

第3条　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和7年規則第7号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格及び降格した職員の号俸の特例)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして規則第19条又は第20条の2の規定を適用する。

別表第1(第4条関係)

級別資格基準表

ア)　行政職給料表


試験		学歴免許等	職務の級
試験		学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
正規の試験	上級	大学卒		3	4	別に定める	別に定める
	上級	大学卒	0	3	7
	中級	短大卒		5.5	4
	中級	短大卒	0	6	10
	初級	高校卒		8	4
	初級	高校卒	0	8	12
その他		中学卒		9	4
その他		中学卒	3	12	16

イ)　医療職給料表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級
保健師助産師看護師	大学卒	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める
保健師助産師看護師	短大卒
准看護師	准看護師養成所

別表第2(第5条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	1　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　専門職学位課程修了	(1)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	4　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
	4　大学6卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	5　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
	5　大学専攻科卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	6　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業
		(2)　国立看護大学校看護学部の卒業
		(3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業
		(4)　海上保安大学校本科の卒業
		(5)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	1　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了
		(2)　学校教育法による2年生の短期大学の専攻科の卒業
		(3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
		(4)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了
		(2)　学校教育法による高等専門学校の卒業
		(3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
		(4)　航空保安大学校本科の卒業
		(5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業
		(6)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　短大1年	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
	3　短大1年	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	1　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校又は養護学校の専攻科の卒業
	1　高校専攻科卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の卒業
	2　高校3卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
	3　高校2卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	1　中学卒	(1)　学校教育法による中学校若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
4　中学卒	1　中学卒	(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

別表第3(第6条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100分の100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100分の100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	100分の80以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100分の100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100分の100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	100分の50以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の80以下)
	その他の期間	100分の25以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第4(第7条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数を(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対応する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了したものに対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第10条関係)

初任給基準表

ア)　行政職給料表初任給基準表


職種		学歴免許等		初任給
下記に定める職種以外の職員		大学卒	試験	1級25号俸
		大学卒	選考	1級21号俸
		短大卒	試験	1級15号俸
		短大卒	選考	1級11号俸
		高校卒	試験	1級5号俸
		高校卒	選考	1級1号俸
医療技術職員		大学卒		1級25号俸
		短大3卒		1級21号俸
		短大卒		1級15号俸
栄養士		短大卒		1級15号俸
保育士		短大卒		1級15号俸
技能労務職員	運転手	高校卒		1級5号俸
	運転手	中学卒		1級特号俸
	調理員	高校卒		1級5号俸
	調理員	中学卒		1級特号俸

イ)　医療職給料表初任給基準表


職種		学歴免許等	初任給
看護師	正看護師	短大3卒	2級13号俸
	正看護師	短大2卒	2級9号俸
	准看護師	准看護師養成所	1級9号俸
保健師		大学卒	2級17号俸

備考

1　1級特号俸は、町長が別に定める。

2　この表の「准看護師養成所卒」については、別表第2の行政職給料表級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

3　別表第2の行政職給料表級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に第14条第1項の規定を適用する場合における当該職員の経験年数については、同表の備考第2項の規定を準用する。

4　准看護師の業務に3年以上従事したことにより保健師助産師看護師法第21条第3号の規定に該当した者で保健師、助産師又は看護師となったものに対するこの表の適用については、学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する初任給欄の号俸を、1級37号俸とする。

別表第6(第19条関係)

ア)　行政職給料表昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1
11	1	1	1	3	1
12	1	1	1	4	1
13	1	1	1	5	1
14	1	1	1	6	2
15	1	1	1	7	3
16	1	1	1	8	4
17	1	1	1	9	5
18	1	1	1	10	6
19	1	1	1	11	7
20	1	1	1	12	8
21	1	1	1	13	9
22	1	2	2	14	10
23	1	3	3	15	11
24	1	4	4	16	12
25	1	5	5	17	13
26	1	6	6	18	14
27	1	7	7	19	15
28	1	8	8	20	16
29	1	9	9	21	17
30	1	10	10	22	18
31	1	11	11	23	19
32	1	12	12	24	20
33	1	13	13	25	21
34	2	14	14	26	22
35	3	15	15	27	23
36	4	16	16	28	24
37	5	17	17	29	25
38	6	18	18	30	26
39	7	19	19	31	27
40	8	20	20	32	28
41	9	21	21	33	29
42	10	22	22	34	29
43	11	23	23	35	30
44	12	24	24	36	30
45	13	25	25	37	31
46	14	26	26	38	31
47	15	27	27	39	32
48	16	28	28	40	32
49	17	29	29	41	33
50	18	30	30	42	33
51	19	31	31	43	34
52	20	32	32	44	34
53	21	33	33	45	35
54	21	33	34	46	35
55	22	34	35	47	36
56	22	34	36	48	36
57	23	35	37	49	37
58	23	35	37	50	37
59	24	36	37	51	38
60	24	36	38	52	38
61	25	37	38	53	38
62	25	38	38	54	38
63	26	39	39	55	38
64	26	40	39	56	38
65	27	41	39	57	38
66	27	41	40	58	38
67	28	42	40	59	38
68	28	42	40	60	38
69	29	43	41	60	39
70	29	43	41	60	39
71	29	44	41	60	39
72	30	44	42	60	39
73	30	45	42	61	39
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

イ)　医療職給料表昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	2	1
15	1	1	3	1
16	1	1	4	1
17	1	1	5	1
18	2	1	6	1
19	3	1	7	1
20	4	1	8	1
21	5	1	9	1
22	6	1	10	2
23	7	1	11	3
24	8	1	12	4
25	9	1	13	5
26	10	1	14	6
27	11	1	15	7
28	12	1	16	8
29	13	1	17	9
30	14	2	18	10
31	15	3	19	11
32	16	4	20	12
33	17	5	21	13
34	18	6	22	14
35	19	7	23	15
36	20	8	24	16
37	21	9	25	17
38	22	10	26	18
39	23	11	27	19
40	24	12	28	20
41	25	13	29	21
42	26	14	30	22
43	27	15	31	23
44	28	16	32	24
45	29	17	33	25
46	30	18	34	26
47	31	19	35	27
48	32	20	36	28
49	33	21	37	29
50	34	22	38	30
51	35	23	39	31
52	36	24	40	32
53	37	25	41	33
54	38	26	42	34
55	39	27	43	35
56	40	28	44	36
57	41	29	45	37
58	41	30	46	38
59	42	31	47	39
60	42	32	48	40
61	43	33	49	41
62	43	34	50	42
63	44	35	51	43
64	44	36	52	44
65	45	37	53	45
66	46	38	54	45
67	47	39	55	46
68	48	40	56	46
69	49	41	57	47
70	50	42	58	47
71	51	43	59	48
72	52	44	60	48
73	53	45	61	49
74	54	46	62	50
75	55	47	63	51
76	56	48	64	52
77	57	49	65	53
78	58	50	66	53
79	59	51	67	54
80	60	52	68	54
81	61	53	69	55
82	62	54	70	55
83	63	55	71	56
84	64	56	72	56
85	65	57	73	57
86	65	58	74	57
87	66	59	75	58
88	66	60	76	58
89	67	61	77	59
90	67	62	78	59
91	68	63	79	60
92	68	64	80	60
93	69	65	81	60
94	70	66	81	60
95	71	67	82	61
96	72	68	82	61
97	73	69	83	61
98	74	70	83	61
99	75	71	84	62
100	76	72	84	62
101	77	73	85	62
102	77	74	86	62
103	78	75	87	63
104	78	76	88	63
105	79	77	88	63
106	79	77	88	63
107	80	77	89	64
108	80	78	89	64
109	81	78	89	65
110	81	78	90
111	81	79	90
112	81	79	90
113	81	79	91
114	82	80	91
115	82	80	91
116	82	80	92
117	82	81	92
118	82	81	92
119	83	81	93
120	83	81	93
121	83	82	93
122	83	82
123	83	82
124	84	82
125	84	83
126	84	83
127	84	83
128	84	83
129	85	84
130	85	84
131	85	84
132	86	84
133	86	85
134	86	85
135	87	85
136	87	86
137	87	86
138	88	86
139	88	86
140	88	86
141	89	87
142	89	87
143	89	87
144	89	87
145	90	87
146	90	88
147	90	88
148	90	88
149	91	88
150	91	88
151	91	89
152	91	89
153	92	89
154	92
155	92
156	92
157	93
158	93
159	93
160	94
161	94
162	94
163	95
164	95
165	95
166	96
167	96
168	96
169	97

別表第6の2(第20条の2関係)

ア)　行政職給料表降格時号俸対応表


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	21	21	9	13
2	33	22	22	10	14
3	33	23	23	11	15
4	34	24	24	12	16
5	35	25	25	13	17
6	36	26	26	14	18
7	38	27	27	15	19
8	39	28	28	16	20
9	41	29	29	17	21
10	42	30	30	18	22
11	43	31	31	19	23
12	44	32	32	20	24
13	45	33	33	21	25
14	46	34	34	22	26
15	47	35	35	23	27
16	48	36	36	24	28
17	49	37	37	25	29
18	50	38	38	26	30
19	51	39	39	27	31
20	52	40	40	28	32
21	54	41	41	29	33
22	56	42	42	30	34
23	58	43	43	31	35
24	60	44	44	32	36
25	62	45	45	33	37
26	64	46	46	34	38
27	66	47	47	35	39
28	68	48	48	36	40
29	71	49	49	37	42
30	74	50	50	38	44
31	77	51	51	39	46
32	80	52	52	40	48
33	83	54	53	41	50
34	86	56	54	42	52
35	89	58	55	43	54
36	92	60	56	44	56
37	93	61	59	45	58
38	93	62	62	46	68
39	93	63	65	47	80
40	93	64	68	48	84
41	93	66	71	49	85
42	93	68	74	50	85
43	93	70	77	51	85
44	93	72	80	52	85
45	93	77	84	53	85
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

イ)　医療職給料表降格時号俸対応表


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級	4級
1	17	29	13	21
2	17	30	14	22
3	17	31	15	23
4	18	32	16	24
5	19	33	17	25
6	20	34	18	26
7	21	35	19	27
8	22	36	20	28
9	24	37	21	29
10	25	38	22	30
11	26	39	23	31
12	28	40	24	32
13	29	41	25	33
14	30	42	26	34
15	31	43	27	35
16	32	44	28	36
17	33	45	29	37
18	34	46	30	38
19	35	47	31	39
20	36	48	32	40
21	37	49	33	41
22	38	50	34	42
23	39	51	35	43
24	40	52	36	44
25	41	53	37	45
26	42	54	38	46
27	43	55	39	47
28	44	56	40	48
29	45	57	41	49
30	46	58	42	50
31	47	59	43	51
32	48	60	44	52
33	49	61	45	53
34	50	62	46	54
35	51	63	47	55
36	52	64	48	56
37	53	65	49	57
38	54	66	50	58
39	55	67	51	59
40	56	68	52	60
41	58	69	53	61
42	60	70	54	62
43	62	71	55	63
44	64	72	56	64
45	65	73	57	66
46	66	74	58	68
47	67	75	59	70
48	68	76	60	72
49	69	77	61	73
50	70	78	62	74
51	71	79	63	75
52	72	80	64	76
53	73	81	65	78
54	74	82	66	80
55	75	83	67	82
56	76	84	68	84
57	77	85	69	86
58	78	86	70	88
59	79	87	71	90
60	80	88	72	94
61	81	89	73	98
62	82	90	74	102
63	83	91	75	106
64	84	92	76	108
65	86	93	77	109
66	88	94	78	109
67	90	95	79	109
68	92	96	80	109
69	93	97	81	109
70	94	98	82	109
71	95	99	83	109
72	96	100	84	109
73	97	101	85	109
74	98	102	86	109
75	99	103	87	109
76	100	104	88	109
77	102	107	89	109
78	104	110	90	109
79	106	113	91	109
80	108	116	92	109
81	113	120	94	109
82	118	124	96	109
83	123	128	98	109
84	128	132	100	109
85	131	135	101	109
86	134	140	102
87	137	145	103
88	140	150	106
89	144	153	109
90	148	153	112
91	152	153	115
92	156	153	118
93	159	153	121
94	162	153	121
95	165	153	121
96	168	153	121
97	169	153	121
98	169	153	121
99	169	153	121
100	169	153	121
101	169	153	121
102	169	153	121
103	169	153	121
104	169	153	121
105	169	153	121
106	169	153	121
107	169	153	121
108	169	153	121
109	169	153	121
110	169	153
111	169	153
112	169	153
113	169	153
114	169	153
115	169	153
116	169	153
117	169	153
118	169	153
119	169	153
120	169	153
121	169	153
122	169
123	169
124	169
125	169
126	169
127	169
128	169
129	169
130	169
131	169
132	169
133	169
134	169
135	169
136	169
137	169
138	169
139	169
140	169
141	169
142	169
143	169
144	169
145	169
146	169
147	169
148	169
149	169
150	169
151	169
152	169
153	169

別表第7(第26条関係)

休職期間等換算表


休職等の期間	換算率
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	3／3以下 (結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
公益法人等派遣条例第2条第1項の派遣	3／3以下

◆	平成19年12月21日	規則第22号
◇	平成23年3月31日	規則第8号
◇	平成23年9月30日	規則第17号
◇	平成25年4月1日	規則第9号
◇	平成27年3月20日	規則第8号
◇	平成28年4月1日	規則第12号
◇	平成29年4月1日	規則第12号
◇	令和元年8月21日	規則第4号
◇	令和4年12月27日	規則第23号
◇	令和4年12月28日	規則第30号
◇	令和5年12月27日	規則第23号
◇	令和7年4月1日	規則第7号