(設置)

第1条　高齢者をはじめとして、児童・生徒や幅広い各層との交流・研修など地域の人的交流の促進を図るため、森町交流支援センター(以下「交流支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理)

第3条　町長は、交流支援センターの設置目的を効果的に達成するため、森町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年森町条例第212号)に基づき、指定したもの(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。この場合においては、第5条から第7条、第9条及び第13条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(指定管理者の業務)

第4条　前条により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第5条　交流支援センターの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交流支援センターの利用を許可しない。

(利用の許可の取消し等)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は交流支援センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第5条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、交流支援センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第10条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、交流支援センターの使用料を次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。