(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費(以下「特例介護給付費」という。)又は特例訓練等給付費(以下「特例訓練等給付費」という。)の支給及び基準該当事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第2条　支給決定障害者等(法第22条の規定により支給の決定を受けた障害者等をいう。)が第3条第3項に規定する登録事業者に法第22条第8項に規定する受給者証を提示して、当該登録事業者から法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を受けた場合において、あらかじめ当該登録事業者が特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領申出書(様式第1号)により町長に申し出ている場合で、当該支給決定障害者等からの委任があったときは、町長は、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用(障害者自立支援法施行規則(平成18年省令第19号)第25条に規定する特定費用をいう。)を除く。)について、特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うものとする。

(基準該当事業所の登録)

第3条　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者である者を除き、基準該当事業所において基準該当障害福祉サービスを行う者は、基準該当事業所として町の登録を受けることができる。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条第3項の規定により登録を行ったときは、基準該当事業所登録通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　第3条第3項の登録を受けた事業所において基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「登録事業者」という。以下同じ。)は、次に掲げる事項に変更があった場合は、登録事項変更届出書(様式第4号)により、変更事由の生じた日の翌日から起算して10日以内に町長に届出なければならない。

(報告等)

第6条　町長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、当該特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に係る登録事業者及びその従業者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当事業所に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該基準該当事業所に係る第3条第3項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第8条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち次に掲げるものを北海道知事に提供するものとする。

(公告)

第9条　町長は、第3条第3項の規定による登録を行ったとき、第5条の規定による変更等の届出があったとき、又は第7条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。