(趣旨)

第1条　この告示は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の登録を受けた者及び同法の登録を受けたとみなされる者(以下「事業者」という。)が実施する福祉有償運送を利用する低所得者の負担を軽減するため町が実施する利用者負担額の一部軽減(以下「軽減措置」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(措置対象者)

第2条　この告示の対象者は、森町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票に記載されている在宅者で、次の各号のいずれかに該当し単独では公共交通機関の利用が困難であり、かつ、別表第1に定める世帯に属する者(以下「措置対象者」という。)とする。

(町負担金)

第3条　措置対象者が事業者の実施するサービスを利用したときは当該利用に生じる利用者負担額に別表第1に定める世帯ごとに右欄の率を乗じた額を町が負担するものとする。ただし、単年度における措置対象者の町負担金の限度額は別表第2のとおりとする。

(軽減措置の決定)

第4条　申請者はあらかじめ福祉有償運送低所得利用者負担額減額申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて町長に申請しなければならない。

(利用手続)

第5条　前条第3項に規定する認定証の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)は、事業者に認定証を提示して、軽減措置をうけるものとする。

(事業の範囲)

第6条　本事業の対象地域は森町内に限り、輸送事由については、措置対象者が自宅から病院等への通院の場合とする。ただし、止む得ない場合は町外(渡島管内)も認めることがある。

(届出等の義務)

第7条　減額認定者は、措置対象者に該当しない事由が生じたときは、速やかに町長にその旨を届出し認定証を返還するものとする。

(調査等)

第8条　町長は、申請者の同意を得て町民税の課税状況を調査することができるものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、減額認定者が偽りその他不正行為により、助成金を不正に受給した者と認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。