(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)による住民基本台帳の閲覧等の請求及び申出(以下「閲覧等の請求」という。)があった場合において、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日法務省民事甲第2671号、自治振第150号等法務省民事局長、自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知)に係る事務の取扱に関し必要な事項を定めることにより、町民の個人情報の保護を図り、適切かつ円滑な事務処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、次の各号に掲げるものについて当該各号に定めるところによるほか、法の例による。

(閲覧に供する書類)

第3条　閲覧に供する書類は、住民基本台帳の一部の写し(以下「住民登録リスト」という。)とし、この書類の記載事項は、氏名(旧氏記載者にあっては氏名及び旧氏)、生年月日、男女の別及び住所の4項目とする。

(住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求の範囲)

第4条　町長は、法第11条及び法第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る請求については、次に掲げるものに限る。

(閲覧の請求)

第5条　町長は、閲覧の請求を行うもの(以下「申請者」という。)に対し、以下の書類の提示を求めるものとする。

(閲覧の請求に応じない場合)

第6条　町長は、閲覧の請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これに応じないものとする。

(閲覧に関する制限)

第7条　閲覧をすることができる日は、森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)第1条に規定する町の休日である日及びその翌日を除く開庁日とする。

(閲覧方法)

第8条　町長は、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させるにあたり、閲覧者に次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(閲覧後の審査)

第9条　町長は、閲覧が終了したとき(1回の閲覧が複数の日にわたる場合は、それぞれの日の閲覧が終了したとき)は、閲覧により転記された事項について、その内容を審査しなければならない。

(報告)

第10条　町長は、第4条第1項第2号から第4号に規定する請求に該当するとして当該閲覧に係る請求に応じた場合、その閲覧により得た情報の適正な管理を行うため、当該請求を行った者に対し、その閲覧により得た情報の利用及び廃棄の状況について、様式第4号により報告させることができる。

(閲覧状況の公表)

第11条　町長は、年1回、町の広報誌に掲載する等の方法により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、法及び省令に規定する事項を公表するものとする。

(ストーカー行為等の被害者に係る住民基本台帳の閲覧等の制限)

第12条　町長は、町民で次の各号に掲げる者から当該本人に係る住民基本台帳の閲覧等の請求に対して拒否の申出があった場合において、当該申出者(以下「申出者」という。)及び申出者と同一世帯に属する者、町内居住の申出者の親族等のうち申出者の指定する者に係る住民基本台帳の閲覧等の請求については、これを拒否することができる。

(閲覧等の請求拒否の申出等)

第13条　前条第1項各号に掲げるもので住民基本台帳の閲覧等の請求に関し拒否の申出をするもの(以下「申出者」という。)は、町長に対し、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第5号。以下「支援措置申出書」という。)を提出しなければならない。

(閲覧等の請求の拒否期間等)

第14条　第12条に規定する閲覧等の請求を拒否することができる期間は、拒否の決定の日の翌日から起算して1年とする。

(関係機関への確認)

第15条　町長は、第12条第1項に規定する申出があったときは、警視総監、道府県警察本部長若しくは警察署長又は配偶者暴力支援センターなど公的な機関に対し、支援措置申出書等により照会し、第12条第1号又は第2号に規定する被害者であることを確認する。

(代理人による申出)

第16条　第12条第2項の規定により代理人が申出を行う場合は、第12条第1項の支援措置申出書に、法定代理人にあっては戸籍謄本その他当該申出者の法定代理人であることを証明する書類等を、任意代理人にあっては当該申出者の真正な意思に基づく同意を証する自署の書類等を添えて提出しなければならない。

(申出者等の本人確認)

第17条　第12条第3項に規定する規則で定める本人確認の方法は、官公署が発行する免許証、許可証若しくは身分証明書であって申出者又は代理人本人の写真が貼付されたものを提示することにより行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。