(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用の促進等による廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔に保持することによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちの形成を図り、もって住民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(住民の責務)

第3条　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(町長の責務)

第5条　町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(再利用等による減量)

第6条　町長は、資源ごみ(町長が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集するものをいう。)の収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第7条　町長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業系廃棄物の減量)

第8条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(住民の自主的行動)

第12条　住民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第13条　住民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するように努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第15条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第16条　町長は、町がその処理を行っている一般廃棄物のうちから、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし適正処理困難物(法第6条の3第1項の規定に基づき指定されたものを除く。)を指定することができる。

(事業者の下取り等の回収義務)

第17条　前条第1項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任で適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第18条　町長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第19条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことができる者に運搬させ若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第20条　町長は、一般廃棄物の処理について、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に即して定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第21条　町長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(排出の基準)

第22条　住民は、自ら処分することができない家庭廃棄物については、町長が定める排出日時及び分別方法等の排出基準を遵守し、適正に排出しなければならない。

(排出禁止物)

第23条　占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第24条　占有者は、その土地又は建物内の規則で定める動物の死体を自らの責任で処分できないときは、あらかじめ町に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第25条　町長は、占有者が第22条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(家庭から排出された廃棄物の所有権)

第26条　法第6条第1項の規定により森町が定めた一般廃棄物処理計画に従って家庭から排出された廃棄物の所有権は、森町に帰属するものとする。

(廃棄物の持去り禁止)

第27条　町長が指定する事業者以外の者は、前条の廃棄物を持ち去ってはならない。

(事業者の処理)

第28条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条及び第4条の2に定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(事業者に対する運搬等の命令)

第29条　町長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第30条　町長は、事業者に対し、町の指定する処理施設に搬入する場合で特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して搬入するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第31条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を町の指定する処理施設に搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第32条　町長は、事業者が第28条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第33条　第21条第1項及び第22条から第25条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第34条　第21条の規定により町が一般廃棄物の収集、運搬及び処分をするとき又は住民及び事業者が町が設置する廃棄物処理施設に搬入し町が処理するときは、別表に定める手数料を徴収する。

(手数料の算定)

第35条　町長は、前条に規定する廃棄物処理手数料について、その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。

(手数料の還付)

第35条の2　第34条第1項の規定により徴収した手数料は還付しない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の徴収方法等)

第35条の3　第34条第1項に規定する手数料は、次の各号のいずれかにより徴収する。

(手数料の取扱い及び収納委託)

第35条の4　町長は、前条の規定による手数料取扱い事務の一部を委託して行うことができる。

(手数料の減免及び助成)

第36条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第34条に規定する廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(業の許可)

第37条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物収集運搬業」という。)は、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第38条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第39条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第21条第3項に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第40条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(業の取消し及び停止命令等)

第41条　町長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは町長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第42条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可手数料)

第43条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる手数料を許可証を受領する際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第44条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者(以下「浄化槽清掃業」という。)は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第45条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、許可証を他人に、譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第46条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可の取消し及び停止命令等)

第47条　町長は、浄化槽清掃業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又は浄化槽法第41条第2項に規定する事項に該当することとなったときは、その許可を取り消し、又は6ヶ月以内期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(変更の届出等)

第48条　浄化槽清掃業者は、浄化槽法第37条及び第38条に規定する事項に該当することになったときは、その変更のあった日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(許可手数料)

第49条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の保持)

第50条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第51条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第52条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(報告の徴収)

第53条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第54条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、前条に規定する者の事務所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(環境衛生指導員)

第55条　町長は、前条並びに廃棄物の減量及び適正処理に関する指導の職務を担当させるため、これらに関し熱意と識見を有する者を環境衛生指導員として置くことができる。

(技術管理者の資格)

第56条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第57条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、規則で定める。