(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護等の利用者のうち、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(以下「生活保護受給者」という。)に対して、当該サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担額を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図る社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「社会福祉法人等」とは、利用者負担額の軽減を行う旨を当該施設の所在地の知事及び保険者たる森町に申し出た社会福祉法人及び社会福祉法人以外の法人であって町長が認めるものをいう。

(対象サービス及び費用)

第3条　社会福祉法人等が利用者負担を軽減した場合、軽減の対象となるサービス及び費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、介護福祉施設サービス、複合型サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、第1号訪問事業者のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所者生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(対象者)

第4条　社会福祉法人等の軽減対象となる利用者は、森町の被保険者のうち町民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、特に生計が困難な者、生活保護受給者及び平成25年8月1日、平成26年4月1日又は平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い、生活保護が廃止された者であって、廃止時点において軽減制度に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者とする。なお、特に生計が困難である者とは、次の各号の全てに該当する者及びその他これに準ずると町長が認めた者とする。

(軽減の程度)

第5条　この要綱による利用者負担額の軽減の対象とする費用及び軽減の程度は、第3条に規定するサービスについて、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第6条　本要綱に定める利用者負担額の軽減を受けようとするときは、様式第1号の申請書により町長に申請しなければならない。申請にあたっては、様式第2号の申告書を添付するものとする。

(確認書)

第7条　町長は、前条に規定する申請があった場合において、第4条に規定する軽減の対象者となる資格があると認めたときは、当該申請者に対し、様式第5号の確認証を交付する。

(確認証の有効期限)

第8条　前条に規定する確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の初日から申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日迄とする。ただし、4月から7月分の対象サービスの利用者負担額の軽減について、4月1日から7月31日迄に申請があったものは、当該年度の7月31日迄とする。

(確認証の提示)

第9条　第7条に規定する確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)が、社会福祉法人等から第3条に規定するサービスの提供を受けようとするときは、当該法人等に確認証を提示するものとする。

(届出義務)

第10条　軽減対象者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、様式第6号の届によりその旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(確認証の再交付申請)

第11条　軽減対象者が確認証を汚損し、又は紛失したときは、様式第7号の申請書により町長に確認証の再交付を申請することができる。

(確認証の再交付)

第12条　町長は、第10条第1号による届出、又は前条第1項に規定する申請があったときは、確認証を作成して、これを当該申請者に交付するものとする。

(譲渡、担保、不正使用等の禁止)

第13条　この要綱による軽減措置を受ける権利を譲渡し、担保に供し、又は不正に使用してはならない。

(社会福祉法人等に対する助成)

第14条　この要綱による社会福祉法人等への助成の対象については、当該法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減となる対象サービスの負担に関するものに限る。)に対する1％を超えた金額の50％の範囲内で町長が決定する。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額助成するものとする。なお、助成金の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(補則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。